東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2154：チバＱ：2011/03/05(土) 18:09:18: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000351103030001
【政党溶解】

（中）　中立・静観　与党と距離
2011年03月03日

民主党国会議員（左列）と川勝平太知事の意見交換会。民主側は「地方の陳情、要望はすべて県連に」と念を押した＝１月７日

　２日、静岡市葵区の静岡建設業協会事務所に役員が顔をそろえ、「市長選は自民推薦候補を推薦する」と決めた。県議選は特に決めず、木内藤男会長によると「これまでの自民党との付き合いもあり、各自判断する」という。清水建設業協会でも同日の理事会で同様の決定が下った。関係者は「民主への推薦は議題にもならなかった」と話す。

　県建設業協会は「地方選挙は中立。あとは地区ごとに任せる」と、いわば「自主投票」を強調する。実際は、これまで通り自民候補を支援する地区協会が目立つ。

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　自民党が下野した２００９年、政権の座についた民主党は、地方から国への陳情窓口を県連に一本化するシステムを導入した。業界団体や地方自治体が政府に陳情したいと思えば、まず地元選出の県議や市町議に受け付けてもらう。県連は「Ａ」「Ｂ」などとランク付けして党本部に伝達。党本部は最終的に、各省庁の政務三役に陳情、要望を伝えるという仕組みだ。

　「自民時代の霞が関詣でをやめさせ、官僚政治を打破する」。そんな建前の裏には、地方議員と業界団体の付き合いを深めることで、自民党に比べて脆弱（ぜいじゃく）な地方組織を強化し、選挙を有利に運びたいという打算があった。

　思惑は外れた。統一地方選を前に、民主党県連に推薦状を送ってきたのは１３団体。民主党を単独推薦したのは、県生花商組合連合会と県石油業協同組合のみだった。建設業協会や農協は「各支部に一任」として、事実上の静観を決め込んでいる。

　県トラック協会をはじめ、民主党を推薦したほとんどの団体は自民党と同時推薦だ。昨年１１月に開かれた県トラック協会の理事会では、「政権与党の民主は外せないのでは」との提案が出たが、「今のていたらくで、民主を推せるか」と異論が噴出した。ガソリン税暫定税率撤廃がほごにされたことなどへの反感は根強く、同協会の政治資金団体「運輸政策協議会」は自民党を、親睦団体「トラック運送事業経営者連盟」は民主党を推薦することになった。

　同協会はこれまで、民主党が指示したシステムに従って陳情書を出してきた。「陳情の細かな内容が中央に伝わったという実感はない。書類を出しただけの気休めです」。同協会の関功専務理事は不満を隠さない。

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　一方で、かつて「集票マシン」として自民党長期政権を支えてきた業界団体も曲がり角を迎えている。昨夏の参院選で、全国建設業協会が推薦した旧建設省出身の脇雅史氏の県内得票は約３千票。６年前の半分以下に減った。

　建設業協会は今、逆風のまっただ中にある。景気後退による受注減少に、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党への政権交代が追い打ちをかけた。県建設業協会の加盟業者は、ピーク時の８７０社から５６２社に減少。県協会の天野幸男専務理事は「従業員で票を動かす時代は終わった」と話す。

　業界関係者は自嘲気味に話す。「昔みたいに自民を応援すれば得になるわけじゃない。かといって、右も左も分からない素人の民主に陳情することはない」。業界団体も政党との距離の取り方に苦慮している。

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