東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2145：チバＱ：2011/03/05(土) 14:26:50: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000651103010001
【模索する議会】
（４）政務調査費
2011年03月01日

十日町市議会の政務調査費収支報告書は、事務局を通して簡単に閲覧できる。コピーは１枚１０円＝十日町市役所

　「東京都内の食堂で６千円の昼食。レシートは紛失したが、支払いをしたことは会派代表が証明する」――。十日町市議会の政務調査費収支報告書に、そんな内容の「支払証明書」が添付されているのを見つけ、同市卯の元市職員、岡田雅さん（６６）はあぜんとした。「どこの食堂なのか記載がない。何より、お店ではなく、支払った側が支払いを証明するなんて」

　昨春、２００８～０９年度分の政調費資料すべてに目を通したときのことだった。仲間内で「議員の視察は無駄遣いばかり」との評判ばかりが先立ち、それならと、現物の資料にあたったが、点検するうちに、領収の実態が分からない「支払証明書」や、パンフレットだけが添付された遠方視察など、理解しにくい実績報告が見つかった。

　岡田さんは「調査の目的や使途が明確ならば１００万円でもいい。そうでなければ１円も使うべきじゃない」と憤る。昨年８月から、８人のグループで政調費の是正を求める活動を続けている。

　政調費は、地方議員・会派の公務外の調査研究に対する補助金だ。国会議員の立法事務費（各会派所属議員１人に月６５万円）の地方議員版とされ、０１年から各自治体で条例化された。だが、宿泊代や食事代の上限額、細かい購入品目などの基準は統一されておらず、各地で政調費をめぐる住民訴訟が相次いだ。自治体としては「判例に沿って基準を設けている」（複数の市議会関係者）実情がある。

　十日町市議会は、岡田さんらのグループが各会派への質問を始めた２カ月後の昨年１０月、「支払証明書」の廃止などを会派代表者会議で申し合わせている。さらに同１２月、議会改革特別委員会（川田一幸委員長）を設置し、定数や報酬問題と併せ、政調費のあり方の論議を始めた。

　川田委員長は「政調費の存在そのものが、市民から色眼鏡でみられている。全廃も仕方ないという声はある」。ある市議は「会派内では領収書の計算で頭がいっぱいになるのをいやがり、経理の引き受け手がいない。政調活動のお金は、廃止となる議員年金の積み立て相当分を（議員が自ら）回すようにしてはとの意見もある」。十日町市議会の政調費は縮小方向にある。

　隣の南魚沼市議会では１０年度から、月１万円に倍増された。それまでの月５千円（年６万円）では他市と比べても最低ランクだと、０８年末に議会が要望を挙げていた。
　政調費はなくてはならないものなのか。南魚沼市議の一人は、議員報酬の明細書を見せてくれた。報酬約２９万円から税金、懇親会費などが引かれ、手取りは約１９万円。立候補時に「議員活動と両立できない」と会社を辞め、月々の収入はこの報酬一本。共働きの妻から借りることもある。

　その一方、子育て支援やオンデマンド交通システムの先進例を勉強したいため、月に数回は１人で首都圏の自治体や大学施設に出向く。高速バスを使えば、新幹線の半額の交通費で済む。東京・池袋の１泊朝食付き約６千円のビジネスホテルをよく使う。「議員でいるうちは３６５日勉強したい。増えたといっても月１万円。代わりに仕事するので、（勉強しない議員の）余った政調費を回してほしいぐらいです」（服部誠一）

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