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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2139神奈川一区民:2011/03/05(土) 13:09:46
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201103/CK2011030502100004.html
大激戦138人立候補 13日投開票
2011年3月5日


 名古屋市議会の解散請求(リコール)の成立による出直し市議選(定数75)は4日、告示され、138人が立候補を届け出た。候補者数は前回より40人多く、1・8倍の大激戦。リコールを主導した河村たかし市長の地域政党「減税日本」が既成政党に挑み、目標の過半数を獲得できるかどうかが焦点となる。投票は13日で、即日開票される。

 党派別の内訳は、民主27、自民24、公明12、共産16、みんな8、減税41、無所属10。新旧別では前職59、元職3、新人76。

 減税日本の候補者は、前職1人を除き、全員が新人。市民税10%減税の恒久化、議員報酬800万円への半減など、市長の3大公約の実現を訴える。新人の女性候補は告示後、市長直伝の自転車街宣で支持を呼び掛けた。

 同様に初参戦のみんなは議会・公務員改革を訴えて政令市初の議席を目指す。

 リコール成立で危機感を強めた民主、自民からは減税や報酬半減に賛成する候補者が続出。一方でベテランの自民前職は「どういう議会像を示すかが問われる」と議会主導の改革を訴えた。報酬半減に賛成した公明は市長寄りの姿勢を強調して逆風をしのぐ構え。共産は河村市政のチェック役として存在意義を前面に押し出す。

 減税日本は4月の統一地方選や次の衆院選で多数の候補者を擁立する方針。地域政党と既成政党が初めて正面からぶつかる市議選の結果は、今後の選挙や地方政治のあり方に影響を及ぼしそうだ。


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