東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2130：チバＱ：2011/03/02(水) 22:25:15: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001103020004
議会改革　県議選争点に
2011年03月02日

　４月１日の告示まで１カ月を切った県議選（定数５３）で、「議会改革」が争点として浮上してきた。約６割の３２議席を持つ自民党が主導権を握る議会運営の現状に、不満を持つ民主、公明、共産など各党が改革の必要性を強調。選挙戦に向けた政策の前面に出し、論戦を挑む構えだ。（大内奏、吉武祐）

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　「自民党が長年築き上げた県議会を手直しして、県民主権の県議会を作り上げたい」。２月２６日夜、新潟市東区で開いた集会で、地元の県議、市川政広・民主にいがた代表は支持者らに訴えた。

　県議会の民主党会派・民主にいがたは、県議選に向けて情報公開の推進や一般質問の回数制限の撤廃などを掲げる。政策提言集でも、県議会改革を最も重視している。

　公明党の志田邦男県議も２月２７日、新潟市中央区で時局講演会を開き、「抜本的な議会改革が必要だ」と訴えた。泉田裕彦知事と篠田昭・新潟市長の「新潟州」構想をにらみ、「広域自治体にふさわしい審議」を提言。人口６万人に１人を目安として議員定数を４０人に減らすと主張する。

　特に各党から撤廃の声が上がっているのは、年４回の定例会での一般質問の回数制限だ。２００８年３月、自民党の賛成多数で決められた。

　それまでは、２月定例会で希望者全員が質問できるなど、少数会派にも質問の機会が少なくとも年４回与えられていたが、０８年以降、１人会派の公明、共産が質問できる機会は半減。「行政をチェックする本来の権利を奪っている」と反発している。

　このほか、県議会に対しては、議会出席のたびに距離に応じて議員に支給される日額８千～１万８６００円の費用弁償にも批判がある。実費支給に変えるよう求める陳情が昨年１２月定例会で審議されたが、自民党の反対で不採択となった。

　自民党県連政調会長の柄沢正三県議は「売名での質問もあって質が下がっていたため、（質問制限の）必要はあった。費用弁償も資産の少ない人が議員になる道を与えている。議会改革は必要ない」と話している。

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■主要政党の県議会改革についての主な主張■

●民主党
▽質問制限の撤廃
▽情報公開の推進（視察報告の作成と公開、議事録の１０日以内の公開など）
▽議会モニター制度導入などで県民の意見を取り入れる
▽議会基本条例を制定
▽夜間や休日の議会開催を検討

●自民党
▽議会改革は必要ない

●公明党
▽選挙区割りを広域化し、定数を４０に削減
▽議会基本条例を制定
▽インターネットによる議会中継など広報体制の拡充
▽出前議会や議会報告会で住民参加を促進

●共産党
▽質問制限の撤廃
▽日当制の費用弁償を廃止し、実費支給へ変更
▽海外視察予算の廃止

●社民党
▽質問制限の撤廃
▽議長が１年ごとに交代する慣例を廃止

●みんなの党
▽定数の削減（２０１５年までに４分の３、２０１９年までに２分の１が目標）
▽２０１５年までに議員報酬を３割削減

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