東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2127：チバＱ：2011/03/01(火) 23:11:17: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110228-OYT8T01202.htm
県議選告示まで１か月
定数５８に８１人予定

　統一地方選前半の県議選（４月１日告示、同１０日投開票）は告示まで１か月に迫った。読売新聞の集計では、２８日現在で定数５８に対して８１人が立候補を予定している。前回２００７年の同時期並み。立候補予定者が定数を上回り、選挙戦が確実なのは２６選挙区のうち１７選挙区。他に出馬を模索する動きもあり、立候補者数は告示までに増える可能性がある。

■前回と同規模で推移

　立候補予定者の内訳は、現職５３人、元議員３人、新人２５人。現時点で予定者が定数と同数の無風区は９選挙区。無風が目立つのは現職が有利とされる１人区で、１１選挙区のうち６選挙区で新人擁立の動きが鈍い。

　現職で引退表明したのは、民主・社民系会派「改革・緑新」の森田恒雄、下村恭、県民クラブ・公明の牛山好子、共産党県議団の藤沢詮子の４氏。また、自民党県議団の木内均氏が次期衆院選３区での立候補を前提に、県議選不出馬を表明した。

　前々回０３年は、田中康夫・元知事に対する支持、不支持のスタンスが争点となり、候補者は新人７２人を含めて１１６人が乱立した。田中元知事退任後の０７年は熱気は冷め、９２人にとどまった。今回も前回と同規模で推移している。

■最大会派巡る攻防

　「知事与党」を全面に掲げて議席増を狙う民主党県連は、公認・推薦計１７人を擁立予定。前回の計１４人を上回ったが、当初目標の「計２０人以上の当選」には届きそうにない。最大会派の自民党県議団の公認・推薦は現時点で計１８人。最終的に「２０人以上の当選」を目指す。選挙後は、両党間で最大会派形成を巡る攻防が激しくなりそうだ。

　みんなの党は長野市区で県内初の公認候補を擁立。２８日にも同区で、リサイクル店経営「サンタの創庫」社長の江口光雄氏が、２人目の新人公認候補として出馬表明した。同党は候補選びを続ける方針で、既存政党への不信を追い風に、台風の目になる可能性もある。

　阿部知事は昨年８月の知事選で、民主、社民、国民新の推薦を受けて初当選したが、県議会は少数与党。選挙結果は、知事の県政運営にも大きく影響する。

■報酬削減も争点に

　選挙戦では、議員報酬や定数の削減も争点の一つになりそうだ。２月の愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会の解散が決まった住民投票の「トリプル選挙」で見られたように、有権者の地方議会に対する視線は厳しさを増している。

　県内でも、みんなの党公認候補予定者が報酬削減を強く主張している。公明党県本部は県議選のローカルマニフェスト（地方版公約）に「議員報酬の削減、適正化」を盛り込み、民主党県連も同様のマニフェストを検討中。選挙結果にかかわらず、県議に対し、具体的な行動を求める声が高まりそうだ。

　今回は、昨年、長野市に編入合併した旧信州新町と中条村が長野市区に、松本市に編入合併した波田町が松本市区にそれぞれ組み入れられたが、定数や選挙区数に変更はない。

（2011年3月1日読売新聞）

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