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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2110チバQ:2011/02/25(金) 22:35:19
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000371102220001
広域連合の行方(4)
2011年02月22日


木の上に営巣するカワウ=滋賀県自然環境保全課提供

 ◇不参加なら施策に「穴」


 琵琶湖近辺に飛来し、アユなどを食い荒らす大型の水鳥、カワウ。


 春になると広い水辺と豊かなえさを求め、北は新潟、南は熊本から国内最大の営巣地・琵琶湖を目指す。1羽が日に350〜500グラムの魚を丸のみする食欲で、滋賀県の漁業被害は年2千トンを超え、昨年は約2万羽が駆除された。


 「奈良県が入らないと、対策に空白地域ができる」。滋賀県自然環境保全課の福島森・主任主事は気をもむ。


 関西広域連合の施策のうち、滋賀県の担当は環境。琵琶湖環境部の職員21人が兼任で広域行政の事務局を担う。中でも重視するのがカワウの生態調査と駆除だ。飛来する5月と繁殖期の9月、再び移動する12月に7府県で生息数を一斉調査。その結果に沿って広域保護管理計画を策定し、連携して駆除を進める。


 「広範囲に動くカワウの駆除は、単独では追いつかない」。連携に期待するが、広域連合に入っていない奈良の存在が引っかかる。


 2009年の奈良県の漁業被害はアユ釣りが盛んな吉野郡を中心に約十数トンとみられる。現在、カワウ対策の組織としては奈良も含む15府県と環境省でつくる「中部近畿広域カワウ協議会」があるが、情報交換が主で、共同駆除の動きはない。同省の担当者は「府県によって被害にかなり差があり、対応にも温度差がある。費用のかかる一斉駆除は難しい」と説明する。


 滋賀県の意向をくんだ広域連合の協議で、ようやく実現する共同駆除。「空白地があると計画が中途半端になる恐れがある」と福島さん。奈良県以外の他府県で駆除が進めば、奈良にカワウが集中することもあり得るとみる。


 県農業水産振興課は「県内のカワウ駆除の日程を共同駆除に合わせることぐらいはできる。ただ、それ以上の連携は難しい」という。


    ◇


 奈良県の不参加は、個別の施策だけでなく、広域連合の根幹をも揺さぶる。


 「奈良には絶対入ってもらわないといけない」。1月26日、橋下徹・大阪府知事は記者会見で語気を強めた。


 その前日、片山善博総務相が「奈良県が入っていないのに、国の出先機関を関西広域連合に移すのは無理がある」と発言したからだ。


 広域連合が最大の目標とするのが国からの権限移譲。国土交通省、経済産業省などの出先機関の受け皿となり、組織や職員、予算の「丸ごと移管」を実現させることだ。道路や河川を管理する国交省近畿地方整備局だけでも予算規模は年約1兆円で、実現すれば分権の大きな「実」を手にすることになる。


 片山総務相はその後、「国の管轄地域を変えるのもひとつ(の方法)」「致命的ではない」と奈良県抜きの移管を認める姿勢に転じた。ただ、荒井正吾知事は「広域連合でやるから奈良は入らざるを得ないというのは間違い。(府県をなくす)道州制と広域連合をごっちゃにしている」と橋下知事に真っ向から反論。国と県の間に新たに巨大組織ができると、むしろ分権に逆行するとの考えを説く。


 同じく参加を見送った三重県の野呂昭彦知事も「(三重県は)中部であったり、関西に入ったりする。簡単に割り切るのは難しい」と、地域の実情に即した権限移譲の難しさを指摘。福井県の西川一誠知事も「メリットが明らかでない」と参加を拒むなど、広域連合と距離を置く知事はほかにもいる。


 広域連合の内部も一枚岩とは言い難い。本来は急進的な「関西州」論者の橋下知事と、道州制には反対の他府県では、奈良県との距離感も微妙に異なる。滋賀県の嘉田由紀子知事は「思いの共有から始めたい」と、あくまで対話を重視していく構えだ。


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