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2108：チバＱ：2011/02/25(金) 22:34:21: 広域連合の行方（２）
2011年02月20日

奈良県の中南部をカバーする和歌山県のドクターヘリ＝和歌山市

　■医療

　昨年１０月、川上村のグラウンドに和歌山県のドクターヘリが降り立った。

　上北山村の国道で交通事故を起こし、重傷を負った５０代の男性の容体が急変したため、吉野広域行政組合消防本部が和歌山県立医大（和歌山市）に出動を要請。医師を乗せたヘリの到着まで、わずか約１５分だった。

　医師が応急処置を施し、橿原市の県立医大に搬送。男性は一命を取り留めた。同本部は「車で搬送していれば、診察まであと２時間以上かかっていた。一刻を争う時、ドクターヘリの存在は大きい」と話す。

　山間部の「医療過疎地」の住民にとって、県境を越えてやってくるドクターヘリは命綱だ。しかし、県が関西広域連合への不参加を決めた理由のひとつが、このドクターヘリの負担増だった。

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　県は自前のドクターヘリを持っていない。その代わり、ヘリを持つ和歌山県、大阪府と協定を結び、１回３０万円前後の利用料を払って駆けつけてもらっている。今年度の負担額は６００万円ほどになる見込みだ。

　しかし、関西広域連合は新年度の目玉事業として、ドクターヘリを共同運航に切り替える方針だ。府県を越えて配置や管理体制を見直すことで、より素早く現場に着いたり、経費を抑えたりできるメリットを挙げている。

　奈良を含む広域連合でヘリを運航した場合、機材の維持管理費や事務経費なども分担する必要があり、県の負担は年約７３００万円にのぼる――。県が昨年、広域連合の母体「関西広域機構」のデータをもとに試算した。

　「（共同運航は）立派な事業だと喧伝（けんでん）されているが、費用面で困った事業」。荒井正吾知事は昨年９月の会見で不満をあらわにし、「広域連合のデメリット」と言い切った。

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　しかし、広域連合に参加しなくても、県の負担が増える恐れが出てきた。

　仕掛けたのは橋下徹・大阪府知事だ。「今まで格安で利用を認めてきたが、それはおかしい」「広域連合は人も時間も金もかけている」。今年１月、県に対し、広域連合に入った場合と同程度の負担を求める考えを示した。

　県との協力は「すぐストップできない」としつつ、足元を見透かすような橋下知事の揺さぶりに、ヘリを持たない県側は押される一方だ。

　強気だった荒井知事も「引き続きヘリを派遣していただくことはありがたい」と低姿勢に転じ、価格協議にも応じる構えをみせる。一定の譲歩をしてでも、なんとか従来の協定を維持しようと懸命だ。

　だが、県医師会の塩見俊次会長は県の対応を「十分ではない」と指摘する。「広域連合のヘリの“空き”を借りるより、負担金が高くなっても連合に入り、対等に利用できるようにした方が県民の安心につながる」

　広域連合は今後、ドクターヘリのほかにも、府県境を越えた病院の連携など広域救急を強化する計画を立てている。県外に搬送される患者が２０％に達する五條市など、他府県と境を接する自治体が多い県にとっても最重要課題のひとつだ。

　県地域医療連携課の乾新弥・課長補佐は「広域連合と新たに協議すれば、ドクターヘリは利用できると思っている。広域救急についても、県外の病院との連携は広域連合に関係なく可能だ」と話す。

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　■関西広域連合の医療施策

　連合内の「広域医療局」（事務局・徳島県）が担当。ドクターヘリの配置・運航体制の構築▽府県を越えた救急医療連携を充実させるため、「関西広域救急医療連携計画」を策定――などの計画を立てている。

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