東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2107：チバＱ：2011/02/25(金) 22:34:00: http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000371102190001
【２０１１統一地方選＠奈良】

広域連合の行方（１）
2011年02月19日

山田啓二・京都府知事（左）からの広域連合参加の誘いを断る荒井正吾知事＝１月２０日、大阪市

　「お試し参加はどう？」。１月２０日、大阪市のホテル。平城遷都１３００年記念事業協会が大賞を受賞した関西元気文化圏賞の祝賀会で、来賓の山田啓二・京都府知事が関西広域連合への「準メンバー」での参加を荒井正吾知事に呼びかけた。

　「ないと思うけどね」。荒井知事は即答し、会話は数分で終わった。

　広域連合は本質があいまいだ――。近畿で唯一、参加を拒み続ける荒井知事の持論はこの日も揺るがなかった。

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　関西広域連合は昨年１２月、奈良を除く近畿２府３県と鳥取、徳島が設立した。地方分権を進め、国からの権限移譲を促す「受け皿」となることも目指す、府県レベルでは全国初の「広域連合」だ。これまでの任意の連携や協議会と大きく異なるのは、地方自治法で「特別地方公共団体」と明記されること。国と府県の間にもうひとつ自治体ができた格好だ。

　医療、観光、環境など７分野で担当府県を決め、知事が「大臣」（担当委員）になってドクターヘリの共同運航や広域観光ルートのＰＲ、災害時の救援物資の共有などの広域行政に取り組む＝表。独自の予算や事業計画を立て、各議会の代表が集まった「広域連合議会」で審議。橋下徹・大阪府知事を旗振り役に据え、近畿地方整備局や経済産業局など、人も含めた「丸ごと移管」も求めていく。

　●「屋上屋」知事は批判

　分権の先頭を走ることで地域の“地盤沈下”を食い止めようという、関西挙げての大プロジェクトだが、荒井知事は就任後、冷ややかな態度を貫いてきた。

　「自治体の上に自治体を重ねると、責任の所在があいまいになる」「組織問題でもめて、成果が出なかったことがたくさんある」。旧運輸官僚だった経験もひもときつつ、議会や会見で独自の組織論を説き、広域連合を「屋上屋（おくじょうおく）」と批判し続けてきた。

　防災やドクターヘリなどの広域連携は、いまある協議会や協定で「十分対応できる」と主張。逆に、強力な権限を持つ広域連合が生まれると「分権でなく集権になり、中南和の離れた地域まで目が届く行政になりえない」ので、今のところ入るメリットはない、という理屈だ。

　「いいお茶わん（組織）でなく、いいお茶（成果）をたてて。待ってるよ」。山田知事を軽くいなして話を切り上げた荒井知事。会見などで「成果が出れば参加を検討する」と付け加えるのも、変わらぬ習慣だ。

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　●奈良府民「はみご」不安

　「『関西広域連合』発足　なぜ奈良県は不参加なのか」。そんな意見広告が今月１日、全国紙の奈良県版に載った。広告主は「関西州ねっとわーくの会」。奈良市などに住み、大阪で働く「奈良府民」らが、都道府県を再編する道州制に共鳴して３年前に作った団体だ。

　代表の高松義直さん（６３）も長年、奈良市から大阪の新聞社に通った。「人もカネも県境を越え、社会、経済は同じ関西圏なのに、行政だけが分かれていることに違和感があった」

　昨年末、県職員が住民のもとに出向く広報事業「出前トーク」に応募し、担当者から不参加の理由を聞いた。「災害時に奈良だけ、『はみご（仲間外れ）』にされるんちゃうか」「観光や産業で取り残されないか」。疑問をぶつけたが、「いい組織になったら入る」との回答に納得できなかった。「参加してこそ改善できる。県には積極性も先見性もない」。高松さんはもどかしがる。

　「県外就職率が全国１位で、産業基盤が脆弱（ぜいじゃく）な奈良は、関西と一帯となってこそ未来がある」

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　県は関西広域連合への参加を見送った。その選択は県民の不利益につながらないのか。近づく統一地方選で争点にならないのか。焦点の施策や議論の現場を追った。

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