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2043：名無しさん：2011/02/07(月) 09:02:41: 河村氏、空前の得票　名古屋市長選、１６区すべてトップ
2011年2月7日
http://mytown.asahi.com/areanews/aichi/NGY201102060049.html

　６日に投開票された名古屋市長選で、前市長で地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）＝減税日本公認＝が再選を果たした。市内１６区すべてでトップの票を獲得し、過去最高得票で他の新顔３候補を圧倒する強さを見せた。投票率は５４．１４％（前回５０．５４％）だった。

　同日夜、名古屋市東区の河村氏の個人事務所には河村氏の支援者が集まった。「当選確実」の知らせが入ると、河村氏は支援者とともに当選を喜びあった。

　河村氏は知事選に立候補した前衆院議員の大村秀章氏とタッグを組んだ選挙戦を展開。２年弱の市政運営で得た高い支持率を背景に、昨年４月に立ち上げた「減税日本」を旗印として既成政党批判を繰り広げ、終始選挙戦を優位に進め、市内全区でトップの得票を得た。

　前衆院議員の石田芳弘氏（６５）＝民主、社民、国民新党、自民党県連推薦＝は「反河村」を前面に掲げた。自民党市議団も積極的に支援し、河村氏への批判勢力の結集を図ったが、「河村旋風」を前に、支持をまとめきれなかった。

　元参院議員の八田ひろ子氏（６４）＝共産党推薦＝も次期市議選の前哨戦と位置づけて共産支持層の組織固めと無党派層への支持拡大を狙ったが、及ばなかった。

　前市議の杉山均氏（５４）も「市バスの無料化」など政策を中心に訴えて独自の選挙戦を展開したが、伸び悩んだ。

　今回の市長選は、河村氏が昨年１１月、「減税が議会の反対で否決された」などとして任期途中で辞職を表明したことに伴う出直し選挙。河村氏は、２００９年４月の市長選で「恒久的な市民税１０％減税」を筆頭公約に掲げ、過去最多得票で当選した。０９年１２月の市議会でいったんは恒久減税条例案が可決したが、その後市議会が「減税により市民サービスがカットされている」として「１年限り」に修正され、減税は１０年度限りとなっていた。

　また、河村氏は「議会を変えなければ市長公約が実現できない」として昨年８月から市議会解散リコールを主導。リコールに向けた署名集めでは、１カ月間で約３７万人分の有効署名を集め、議会解散の是非を問う住民投票実施にこぎ着けた。

　河村氏は、市長選と同日に投開票される住民投票と知事選の「トリプル投票」で、同じ「減税」を公約に掲げる大村氏の選挙戦と、減税実現のための市議会解散をセットにした選挙戦術をとり、「河村、大村、（市議会解散に）賛成でお願いします」などと街頭で呼びかけるなどして、相乗効果を狙った。

　一方、任期途中で辞職した河村氏に対しては、議会や識者から批判を浴びた。新年度予算の編成作業を控えていることや、出直し市長選実施のための費用がかかることか理由で、議会側は「選挙戦を優位に進めるための市政の私物化だ」「市長職の放り出し」などと批判した。

　しかし、朝日新聞が市長選告示後の１月２９、３０日に実施した世論調査では河村氏の市政運営について「評価する」が５６％と答え、「評価しない」の２２％を上回った。選挙戦で掲げる恒久的な市民税減税についても「賛成」が５５％で、「反対」の２６％を上回り、批判を跳ね返した。（寺西哲生）

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