東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2007：チバＱ：2011/01/28(金) 23:18:55: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/triple/semaru110110_1.htm
迫る・トリプル決戦一覧

住民投票（下）「議員活動　説明続けるのみ」

市議会解散反対の弁明書を議決した名古屋市議会（今月７日）＝稲垣政則撮影　名古屋市議会の解散請求（リコール）に基づく住民投票で、有効投票の過半数が「賛成」すれば職を失う市議たちは年末年始、支援者らと各地で会合を重ねた――。

　「リコールにはぜひ反対を……」。南区のお好み焼き店で今月３日に開かれた新年会。市議会議長の横井利明さん（４９）（自民）が支援者を前にこう言いかけたところ、初老の男性が「俺、リコールに署名したよ」と声を上げた。

　近くに座っていた女性も周りを見渡しながら、「ほかに署名した人はいるの？」と尋ねると、半数の１０人ほどがパラパラと手を挙げ、「議員の高給は仕事に見合わない」「議会が変わらないとダメだ」と、口々に不満を述べた。

　表情をこわばらせ、じっと耳を傾けていた横井さんは、「我々にも言い分があるんです」と切り返し、「秘書の給与や事務所経費で年間１０００万円の赤字が出ている」「住民投票で解散になれば、３億２０００万円もの税金が余分にかかってしまう」と、丁寧に説明し始めた。

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　「今さら、解散反対を声高に訴えても市民には届かない」（民主若手）、「署名が集まった時点で民意は示されたようなものだ」（公明ベテラン）などと言って、あえて支援者らの前では住民投票に触れない市議もいる。

　有権者（約１７９万人）の４分の１を超える約４６万人分（提出分）の署名が集まったことが、その背景になっている。自民のベテラン市議は「４６万という数字は重すぎる。その中には自分の支持者も多い」とため息をつく。

　今後、一部の市議が有志で解散反対を訴える集会を開くつもりだが、市議団各会派は、昨夏の署名収集期間中にみせた超党派による運動などは行わない方針。

　これは、住民投票の投開票日（２月６日）に重なる愛知県知事選と出直し名古屋市長選で、各党県連が独自候補を擁立するなど、対決姿勢を鮮明にしているためだ。さらに、市議の一人は「次の市議選に出馬する現職議員たちはすでに戦闘モードだ。同じ選挙区ではライバルだから、協力しようがない」と明かす。

　また、任期満了は４月２９日のため、リコールが成立しても選挙が１か月ほど早まるだけで、「実害」が少ないと見る市議も多い。

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　ただ、住民投票に至った署名の重みは、市議たちの周囲にも変化をもたらしている。

　民主市議の近沢昌行さん（４０）は年末、後援会長から「議会で何をやっているのかを箇条書きにしてくれ」と言われ、目を丸くした。支援者からそんな事を求められたのは、初めてだった。

　近沢さんは「有権者に議員活動を説明してこなかった点は、率直に反省しなくてはならない」と思う。

　地方自治は、ともに有権者に選ばれた首長と議会が、車の両輪のように機能することが望まれる二元代表制の仕組みだが、その一方を担う議員の活動は市民に見えにくく、議会改革に向けた動きも鈍い。そうした議会への不満が今回、政令市初の住民投票が実施される要因の一つになっている。

　横井さんは新年会後、自らに言い聞かせるようにつぶやいた。「我々の活動を丁寧に話せば、きっとわかってもらえる。一人ずつ説明し続けるしかない」

（この連載は福島利之、館林千賀子が担当しました）

（2011年1月10日読売新聞）

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