東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1987：チバＱ：2011/01/22(土) 09:01:00: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110122ddm003010134000c.html
クローズアップ２０１１：名古屋トリプル投票　首長ＶＳ議会に一石　
　◇懸案打開へ市長の奇手
　名古屋市で２月６日、愛知県知事選と市長選、市議会解散の是非を問う住民投票のトリプル投票が実施される。２１日付で市長を辞職した河村たかし氏は、減税や議員報酬半減などの政策に反対する市議会の解散（リコール）運動を先導。知事選と連動しながら、自らが設立した地域政党で市議会過半数を獲得し、独自の政策を実現しようとしている。「首長対議会」の対立の構図が注目を集める中、名古屋の現状と４月の統一地方選に与える影響を探った。

　「議会は一昨年の市長選の民意に目を背け続けてきた。市民の縮図になっているのか」

　河村氏は２１日の退任会見で、自らの市政運営と対決してきた市議会を改めて批判。トリプル投票に向け「市民による政治か、職業議員による政治か、答えが出ると思う」と自信をのぞかせた。河村氏は神田真秋知事と日高昇県議会議長には退任あいさつをしたが、横井利明市議会議長とは顔を合わさずじまい。両者の溝の深さをうかがわせた。

　河村氏は当初、市議会のリコールが成立した後に辞職し、市長・市議のダブル選に打って出る方針だった。しかし、住民投票の署名審査が長引くと、愛知県知事選との連携を模索。大村秀章・前自民党衆院議員を知事選に担ぎ出し、共同マニフェストで、愛知県と名古屋市を合体する「中京都」構想、県民税・市民税１０％減税をアピールしている。知名度の高い大村氏との連携で、トリプル投票を優位に運ぶ狙いがあった。

　河村氏が主張してきた政策は、市民税一律１０％減税の恒久化▽ボランティア委員による地域委員会の拡大▽市議報酬を年１６３０万円から８００万円へ半減－－の３点だ。減税は税収を抑え、行財政改革を強制的に進めるのが狙い。低税率を目当てに個人や企業が市に流入し、税収を押し上げるとも主張する。

　河村氏は０９年４月の市長選の公約に減税を掲げ、市議会も０９年１２月にいったんは認めた。１０年度当初予算は、減税財源の１６１億円を行財政改革でひねり出すとの内容。「街路樹の伐採回数を減らす」など節約を徹底して計７８億円を削減。職員数削減や給与カットで５７億円▽外郭団体への補助金減額や随意契約の原則廃止などで１７億円－－を確保した。

　一方で市債は１２３３億円と前年度より２０８億円増発した。市議会は「借金を増やしつつ減税するのはおかしい」と反発し、減税は今年度限りと軌道修正。河村氏は「市債発行は景気悪化に伴う減収によるものだ」と反論している。

　小中学校の学区単位で置く地域委員会は、選挙で選ばれた委員が各学区に割り当てられた予算の使い道を決める。地域の声を直接反映する「住民自治」を目指し、１０年度は８地区でモデル実施した。河村氏は実施地区拡大を目指すが、議会は「モデル実施の検証が先」と、反対の姿勢だ。

　議員報酬半減は市長選公約にはなかった。河村氏は自身の市長給与を年約２７００万円から８００万円に減らし、「市民並みの報酬で仕事をしなければ市民目線の議論はできない」と議会にも同調を迫った。議会側は住民投票実施が決まった１０年１２月、「市民も参加する第三者機関で報酬を検討する」との対案をまとめている。

　河村氏は、自らが再選され、住民投票で議会が解散した場合、代表を務める地域政党「減税日本」から約４０人を３月の出直し市議選に擁立する。定数７５の過半数を確保して公約実現の障害を取り除く狙いだ。一方、議員には「過半数確保は難しいだろう。河村氏が再選されても議会との対立は続く」との見方が強い。【丸山進】

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