東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1929：チバＱ：2010/12/20(月) 22:47:26: http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20101220ddlk17010213000c.html
’１０記者リポート：「ネット選挙」問題　金沢市長選で見えた課題　／石川
　◇遅れている法の整備
　金沢市長選（１１月２８日投開票）で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、告示後も簡易ブログ「ツイッター」を更新し続けていた「ネット選挙」問題。ツイッターは「公職選挙法で配布が禁じられた文書図画」（総務省）として認められていないが、ネット全盛時代にあって、法整備が遅れているとの声もある。いずれ来る本格的なネット選挙時代に向け、金沢市長選で見えた課題を追った。【宮嶋梓帆】

　◆ネットでカバーした「新人」の弱点

　今年１１月までの１年で、現職対新人の構図で行われた市区長選（政令市含む）は１２９件。うち、当選した新人は２２人だった。現職は知名度があり、業界団体とのつながりからまとまった組織票が期待できる。選挙は一般的に現職有利なのだ。

　金沢市長選の場合、現職だった山出保氏（７９）が民主、自民支部、公明支部、社民、国民新の推薦・支持を得た。自民支部が割れ、一部から推薦が得られただけの山野氏は、知名度、組織力では戦える状態ではなかった。

　陣営がハンディを縮めるべく活路を見いだしたのがネットを積極的に活用した話題づくりだ。陣営関係者や支持者のツイッターでは、「市政刷新」のキャッチフレーズが盛んに飛び交い、山出氏との対立軸となった「高齢」「多選」批判も勢いを増していった。陣営のＩＴ関連会社社長は「とにかく露出しなければ」と、身近なツールであるネットを駆使したいきさつを語る。社長はネットが有効だったとも打ち明けた。

　◆公選法改正は先送りのまま

　山野氏は告示後、自身のブログ、ツイッターの更新をストップ。しかし、選挙運動とみなされる可能性のある関係者の更新は止まらなかった。山野氏自身や陣営の市議も「候補者の名前を出さなければいい」と解釈し、選管の４回にわたる注意は秘書やＩＴ関連会社社長に届かなかった。次第に歯止めがかからなくなり、投開票日の「本人ヤル気満々です。写真をみてください！　あなたの一票を！」と、投票呼びかけにつながった。

　与野党は今年５月末、ネット選挙解禁へ向け「今夏の参院選から」でいったん合意。候補者と候補者を擁立した政党によるホームページやブログの選挙期間中の更新は解禁し、第三者のなりすましが懸念されるとして電子メールは禁止▽ツイッターはガイドラインで「自粛」とした。しかし、首相交代劇で公選法改正案の国会提案は先送りされた。

　「ネット選挙革命」の著書がある選挙プランナーの三浦博史氏は投票呼びかけは違法だとしたうえで「ネット選挙ができないのは世界中で日本ぐらい。ネット抜きの選挙運動はありえない」と、同法が時代遅れになっている現状を指摘した。

　◆伝達力に懸念も

　今回、市選管が頭を抱えたのが、ツイッターの「リツイート」（転送投稿）と呼ばれる手法だ。１人の発言がリツイートされ続けた場合、「最終的にどこまで広がったのか把握しきれない」からだ。

　また、ツイッターの速報性によって、短時間で激しい誹謗（ひぼう）中傷がエスカレートしたり、イメージ選挙を助長するおそれもある。山出氏陣営の中堅市議は、今回の選挙戦を振り返り「ネットで『多選』『高齢』という中身のない言葉が独り歩きし、政策論争が意図的に回避された選挙だった」と切り捨てた。

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ