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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1904チバQ:2010/12/16(木) 00:18:21
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101216k0000m040087000c.html
名古屋市議会:「市民信じてよかった」河村市長

会見で選管の対応に怒りを表す河村たかし市長=名古屋市役所で2010年12月15日午後3時49分、兵藤公治撮影 「名古屋の市民を信じてよかった。市民自治の輝かしい歴史の一ページを開いた」。名古屋市議会解散請求(リコール)署名が法定数を上回り、住民投票の実施が確定した15日、河村たかし市長は記者会見で喜びをかみしめた。【高橋恵子】

 8月27日の署名集め開始から約3カ月半。河村市長はようやく実施が見えた住民投票の争点に市民税10%減税の恒久化や議員報酬半減などを挙げた。「減税の流れを作る。議会改革では、議員報酬は1630万円か800万円かを問いたい」と持論を繰り返した。

 河村市長は、選管による署名の1次審査で必要数に届かなかった責任を取るとして11月下旬に辞職・再出馬を表明したが、法定数を突破しても辞意に変わりがないことを強調。「市民税10%減税の継続が(11月定例市議会で)否決されたことは、自身が当選した09年4月の市長選の前に戻ったということ。信を問わなければならない」と述べ、辞職の理由を減税などを巡る議会との対立に変えた。

 署名活動をした市長の支援団体の鈴木望代表は記者会見で「署名を集めたころは暑かったが今は寒い。本当に長い時間がかかった。署名に応じてくれた市民にお礼をしたい」と感謝の意を表し「河村マニフェストの実現のために民意を問いたい」と議会解散への熱意を新たにした。

 一方の議会側。横井利明議長は「重く受け止めている。議会の必要性や議会が改革を進めていることを訴えたが、なかなか伝わらなかったことが残念」とした上で「多くの市民に励ましてもらった。署名しなかった人もたくさんおり、感謝している」と話した。

 住民投票の争点について横井議長は「河村市長が進める翼賛政治か、一般市民から選ばれた多種多様な議会を選ぶかだ」と語った。住民投票と同日実施となる可能性が高い愛知県知事選・名古屋市長選の選挙運動を展開する中で、市長の政治姿勢の問題点を訴える構えだ。

 ◇市選管 審査「粛々とやった」
 最初の署名審査と再審査では有効数が大きく変動した。当初の審査は市選管委員の主導で厳格に臨んだが、市選管委員に元市議が多いことを批判する声が高まり、再審査は事務局主導になったことが反映された。特に、再審査で選管が異議対象となる署名者のリストを市長の支援団体に提供し、団体が約2万1000人分もの異議申し立てをしたことが逆転の決め手になった。

 当初の審査では、受任者名がなく請求代表者が集めた体裁の署名簿が約11万4000人分に達したため各区選管から「代表者が集めたにしては多過ぎる。このまま有効にしていいか」との問い合わせが相次いだ。これを受け、市選管委員がリードする形で審査の1カ月延長が決まった。ある選管事務局職員は「前例を基にすべて有効にする予定だった。延長は寝耳に水だった」と言う。本人調査の結果、約2万6500人分が無効になった。

 しかし、市選管委員4人のうち元市議が3人を占めていることに、市民から「審査が中立でない」との批判の声が寄せられた。

 再審査では、市選管の調査票に「受任者に署名を求められた」と答えて無効になった人が約2万2000人に上ることを支援団体が疑問視。「受任者かどうかわからない人が多いのでは」として該当者リストの提供を求めた。市選管事務局は各区に協力するよう指示。事後報告でこれを知った伊藤年一・市選管委員長は「他の縦覧者と違う扱いをするのは問題では」と指摘したが、既にリストを提供した後だった。「委員が表に出ると市民のさらなる反発を招く」(区選管委員)などの意見もあり、実際の審査にあたる各区選管委員からほとんど反発は出ず、市選管委員側は矛を収めるしかなかった。

 伊藤委員長は15日の記者会見で「大量の異議が出されたのは想定外だった」と述べ、恣意(しい)的な審査がなかったかを問われると「法に基づいて粛々とやった」と答えた。【丸山進】


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