東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1857：チバＱ：2010/12/05(日) 12:20:43: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20101205ddlk23010005000c.html
追跡２０１０：揺れる二元代表制　不毛の対立か生みの苦しみか　／愛知
　地方議会が揺れている。名古屋市の河村たかし市長は市議会の解散請求（リコール）を主導。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は議会に諮らずに専決処分を繰り返し、５日には市長解職を問う住民投票が予定されている。一方、三重県議会は０６年１２月に議会基本条例を全国の都道府県議会で初めて制定するなど先進的な取り組みを続ける。首長と議員の双方が住民から直接選ばれる二元代表制の在り方が問われる中、改革する議会と混乱する議会の実態を検証した。【田中功一、丸山進、加藤潔】

　◆名古屋市議会－－混乱

　◇リコール圧力で変化　河村市長への不信根強く
　■３５万人の重み

　「３５万人を超える人が意思表示したことを極めて重く受け止めている。日本一改革の進んだ議会と言われるよう精いっぱい努力したい」。名古屋市議会リコール署名の審査結果が発表された１１月２４日、横井利明議長は記者団の問いかけに険しい顔で答えた。

　リコールの有効署名は、議会解散の賛否を問う住民投票の実施に必要な法定数３６万５７９５人分を約１万２０００人分下回った。しかし、市議の間に浮かれた様子はない。

　吉田伸五市議（民主）は「リコールが成立しなくても３５万人分という数字は重い。来年４月の市議選に向け、市民の不信感をどう解消するかが課題だ」と話す。

　共産党を除くオール与党態勢が長く続いていた名古屋市議会。執行部に対するチェック機能を果たしていたとは言い難かった。

　■議会自ら動く

　０９年４月の河村市長就任で、執行部と議会の「なれ合い体質」は一変した。市長は選挙公約に掲げた市民税１０％減税と地域委員会設置の関連条例案を議会に提出。「市長選で示された民意に従うべきだ」と実現を迫った。

　議会側も手をこまねいていたわけではない。今年３月、議会のあり方を定めた市議会基本条例を自主的に制定した。本会議や委員会に出席すると１日１万円支給され「実費より高い」と批判を浴びていた費用弁償は廃止。１万円以上に限って公開してきた政務調査費の領収書を１０年度分から全面公開に切り替えた。河村市長の改革圧力に、議会は重い腰を上げた。前三重県知事の北川正恭・早稲田大学マニフェスト研究所長は「名古屋市議会は議会基本条例を基に議論も進み、地方議会をリードしていく存在」と評価した。

　しかし、議員報酬を８００万円に半減する市長案への対応は簡単ではない。リコール運動開始後になって、任期満了の２０１１年４月まで月額２０万円の減額を決めたが、河村市長は「小手先だけの改革だ」と批判した。

　こうした中で、公明党市議団は議員報酬半減に条件付きで賛成する方針を表明。民主党市議団が議員定数を１０％程度削減する案の検討を始めるなどの動きが出ている。金庭宜雄市議（公明）は「リコール署名では議員報酬に市民の批判が集まった。議会は政調費を含めて報酬のあり方を真剣に考えなければいけない」と語る。

　■対立再び激化

　だが河村市長の辞職・再出馬表明で、市長と議会の対立は再び激しさを増している。「河村市長は二元代表制をめぐる議論よりも、いかに選挙に勝ち、自身を支持する候補で市議会の過半数を取るかしか考えていない」（中川貴元・自民市議団幹事長）。市議の間に市長への不信感は根強い。

　河村市長の圧力で名古屋市の議会改革が進むのか、あるいは混乱が続くだけなのか。

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