東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1840：チバＱ：2010/12/02(木) 22:23:28: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001012020005
白山市　かじ取り役誰に
2010年12月02日

◆合併５年　借金頼み◆

　８市町村が合併し、白山市が誕生して５年。学校の新築・増改築や区画整理が進み、道路もきれいになった。でも、市の懐具合は大丈夫？　合併後、初めて行われる市長選を前に市の財政指標を元に課題を探ってみると、借金なしではやりくり出来ない苦しい現状が垣間見えてきた。

（井手さゆり）

～*大型事業で収支悪化*～

　市財政を見る指標の一つが「経常収支比率」だ。市民の税金や、国から地方自治体への「仕送り」にあたる地方交付税交付金（交付税）など、市が自由に使えるお金のうち、市職員の給与や借金など必ず払わなければいけない経費がどれだけ占めているかを示す。家計に例えれば、この指標が１００％を超えると、年収だけでは食費や光熱費などの生活費を工面できないことになる。

～*市民１人６４万円*～

　市の経常収支比率（臨時財政対策債などは除く）を見てみると、合併時で１０２・１％。その後も改善せず、０９年度には１０５・２％に。県内市町の平均（９８・８％）より６・４ポイントも高く、借金で何とかやりくりしている状態だ。

　「白山市の経常収支比率を押し上げているのは公債費」と県地方課は指摘する。公債費とは、過去に借りた借金の、その年の返済額だ。つまり、公債費の増加は市の借金（地方債残高）が増えたことを示す。０９年度の市の借金は７２６億８２２３万円。合併から５年間で３７億７７４２万円も増えたことになる。市民１人あたりの借金は単純計算で６４万１千円だ。

～*国から「あめ玉」*～

　なぜ借金は増えたのか。背景にあるのは「合併特例債（特例債）」と「臨時財政対策債（臨財債）」の存在だ。

　特例債は、国が市町村合併を進めるために用意した地方自治体に有利な借金だ。自治体はインフラ整備などの公共事業では資金を借りて費用に充てるが、特例債を使えば借りた資金の５～７割を国が負担してくれる。白山市財政課は「特例債は市に有利な『あめ玉』。借りない手はない」といい、０９年度末までにＪＲ松任駅前など３地区の区画整理費（計３４億円）や白嶺小中学校新築など小学校の耐震・改装費（計４７億円）など、約１７６億円を借りた。今後の使い道は「新市長と相談する」（同課）。計画では借り入れ上限の４９５億円のうち９割は使う方針という。

　一方の臨財債は、財政難の国から十分な「仕送り（交付税）」が来ないため、地方が仕方なく借りている借金だ。これも、国が後で交付税で返す約束になっている。税収が上向かないこともあり、近年はどの自治体でも臨財債への依存度が上昇。市も毎年１２～２０億円を借り入れている。

～*「後で痛い思い」*～

　同課は「交付税代わりの臨財債がある限り、借金は今後も増える。しかし臨財債も特例債も後で戻ってくる借金。実質的に市が将来負担する借金は減る」と説明する。だが、多摩住民自治研究所（東京都）の大野清主任研究員は「どちらも借金であることに変わりなく、交付税が今後も減らされない保障はない」と指摘。財政難で公共施設の耐震化など必要な事業にも手を回せない自治体が、有利な特例債を使うことに理解を示しつつ、「使いすぎは借金漬けにつながる。後で痛い思いをするのでは」と警告する。

　いずれにしても、新市長は「綱渡り」の財政運営を迫られる。誰にそのかじ取りを任せるのか。それが市民の一票に委ねられている。

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