東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1816：チバＱ：2010/11/24(水) 22:24:47: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001011190001
【検証　山出市政２０年】４：生活保護
2010年11月19日

「生きがいセンター」で談笑しながら昼食をとる人たち。生活支援を受ける人だけでなく、近所の人も集まる＝金沢市京町

◆世帯・保護費２０年で倍増◆

～＊後手に回る自立支援＊～

　「これからは別々に生きていこう」。今年４月、金沢市内のマンションに住む男性（７０）が職業安定所から帰宅すると、長女が書き残したメモが置かれていた。妻と長男の姿もなかった。

　解体業の男性は、自分と派遣社員の長男の収入で家族４人を支えていた。だが２００８年秋のリーマン・ショックを境に２人の収入は激減。家族が家を出た数日後、男性はＪＲ金沢駅の地下広場に向かった。「夜はブルーシートにくるまっていた。でも空腹と寒さで全然寝られなかった」

　駅の地下で暮らし始めて２０日目。生活困窮者を支援する団体から声をかけられ、生活保護の申請や住居探しの支援を受けた。その生活保護費も介護保険や光熱費などを支払えば、残るのは６万円ほど。「ずっと働いて、１０年前には一軒家も持った。なんで自分がこんな目にあうんやろ」

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　市生活支援課によると、昨年度の金沢市の生活保護世帯数は２６７７世帯で、保護費は６６億１４４３万円。２０年前のほぼ２倍だ。同課の安村義昭・課長補佐は「年金で生活をカバーしきれない高齢者が増えている」と話す。

　金沢市では生活保護のほか、受給基準に満たない生活困窮者にも「市援護規則」に基づいて教育費や医療費を援助している。こちらも昨年度の教育費は２９２万円、医療費が１１０５万円で、いずれも１０年前の約２倍に伸びた。

　市は受給者の生活や就職の支援にあたる「ケースワーカー」の増員も続けている。０１年度の１７人から徐々に増員し、昨年度には２７人になった。だが保護世帯の増加には追いついていない。昨年度のケースワーカー１人あたりの担当世帯数は約９９世帯で、社会福祉法で標準とされる８０世帯を上回っている。

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　行政の保護世帯への自立支援が後手に回る中で、民間団体の取り組みが活発になっている。市内で福祉活動を行っている金沢北健康友の会は今年５月、「生きがいセンター」を開設した。

　週に１度、市内の平屋建ての家に６０代を中心とした男女２０人前後が集まり、一緒に昼食を食べる。仕事がなく、家にこもりがちな人たちに、他者と交流する機会を提供し、自立を促すのがねらいだ。

　「経済的に最低限の生活を保障されても、人とのコミュニケーションがなければ人間らしい生活にはならない」と、センターの世話役を務める藤牧渡さん（６６）はいう。開設から半年、近所の人らも集まるようになり、生活保護を受けているのは参加者の約半数になっている。

　ただ、民間の取り組みには限界もある。藤牧さんは「私たちに雇用は作れない。不況の中では難しいが、多くの人が働ける環境や機会を作るのが行政の仕事のはずだ」と注文をつけた。

（山岸玲）

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