東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1805：チバＱ：2010/11/22(月) 20:20:30: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201011/CK2010112202000153.html
減税、報酬…民主揺れる　河村市長の提案、自・公“容認”
2010年11月22日

　名古屋市の河村たかし市長との対立構図に変化が生じた市議会。市長提案の議員報酬半減を認めた公明に続き、自民が市民税減税の容認に転換したのを受け、対応が注目される最大会派の民主党市議団に、足並みの乱れが目立ち始めた。１１月定例会でも焦点となる議員報酬と減税の議論は民主の態度が鍵を握るが、次期市議選を見据え、各議員の思惑が交錯している。

　自民が突然の「減税容認」を発表した翌２０日夜。民主市議団の２７人中、労働組合出身の議員を中心に約１０人が市内で会合を開いた。１０月に発表した次期市議選のマニフェストに明記した「議員報酬は市民を入れた第三者機関で見直す。減税よりも財政再建」の路線を守り、市長案には賛成しない姿勢で臨むことを確認した。

　市議団は急きょ役員会の開催を決め、２２日に今後の対応を話し合う。議員定数削減など議会改革を主導する政策などを検討する見込みだ。

　所属市議からは、市議選をにらんで大きくかじを切った公明と自民に「選挙目当てで節操がない」と批判が続出するが、「市長案に反対で押し切れるならいいが、最後に賛成に回るのは一番つらい」との本音も。後れを取ったことへの危機感は共通するが、会派の中は一枚岩ではない。

　民主は１９日に開会した１１月定例会に、議員報酬を第三者機関で決める条例を自民と共同提案。しかし数人の若手グループからは、議員活動費の公費負担を条件に報酬半減を容認する声も漏れる。

　ある市議は「報酬半減は大きな民意。ここまで来ると耐えきれないが、方針転換するには理由が必要」と話し、議会での議論を踏まえて容認に転じる可能性を示唆した。

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