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1796：チバＱ：2010/11/19(金) 23:46:55: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111990231755.html
名古屋市議会、自民が減税恒久化容認へ　
2010年11月19日 23時17分

　名古屋市議会の解散請求（リコール）で焦点となった河村たかし市長が提案する市民税１０％減税条例をめぐり、自民党市議団は１９日、来年度以降の減税続行を容認する方針を決めた。一部に容認論のある民主の対応次第では、継続審議となっている減税条例が１１月定例会で成立する可能性が出てきた。

　民主には議員報酬削減でも市長案を認める声が出始め、自民では市議会の自主解散論が再浮上するなど、１１月議会は初日から波乱で始まった。

　減税条例は、河村市長が就任直後の昨年６月に提案。１２月の臨時議会でいったん可決したが、今年の２月定例会で議会側が「２０１０年度だけ」に修正した。恒久減税にこだわる市長は、来年度以降も実施する条例を繰り返し提案していた。

　自民が１９日開いた総会では、「有権者に説明できない」との声も出たが、「次の選挙で勝つには減税容認しかない」との意見で一致。中川貴元幹事長は「市税収入の確保と市民サービスの維持、借金の抑制が条件だ」と説明した。

　自民は「市議会解散を求める署名は重い」として、他会派に自主解散を働き掛ける方針も示した。ただ議員の４分の３以上が出席し、その５分の４以上の同意が必要。公明、共産は難色を示していることから、実現の可能性は低い。

　リコールのもう一つの焦点だった議員報酬でも、公明が市長の半減案を容認したのを契機に動きが活発化している。

　市長は１９日の本会議で、報酬以外で議員の政治活動費を公費負担する方法に言及。「政務調査費を使いやすくするため、総務省に法改正を働き掛けることも考えている」と述べ、議会との議論を踏まえて成案をまとめる考えを示した。総務環境委員会は１２月３日に市長の出席を求めることを決めた。

　民主市議団は、活動費を公費負担する具体案を示すよう市長に書面で要求。ある市議は「回答次第では８００万円の容認もあり得る」と話しており、会派内で賛否が分かれる可能性も高まっている。

（中日新聞）

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