東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1774：チバＱ：2010/11/13(土) 23:59:11: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20101113/CK2010111302000111.html
【三重】
「公務雑費」年間１２００万円　県議会の費用弁償制度
2010年11月13日

　議員報酬とは別に県議に支払われる「費用弁償」のうち、１日あたり３０００円を支払う「公務雑費」の昨年度の総額が年間で約１２００万円に上ることが、議会事務局の試算で明らかになった。全国の地方議会で費用弁償制度の見直しが進む中、三重県議会も公務雑費の検討に着手しており、年内にも廃止か減額の結論を出す方針だ。

　県議会の費用弁償制度は、支出根拠を条例で「旅費」と規定。対象は本会議、常任・特別委員会、全員協議会、代表者会議、議案聴取会、委員長会議、県内外の調査活動、議員派遣などで、交通費実費と３０００円の公務雑費が支払われている。議会事務局によると、昨年度、県議４９人に支払われた旅費の総額は約４２８０万円（視察などに同行した議会事務局職員の分も含む）。

　このうち公務雑費の支払総額は、本会議や委員会などで登庁した場合に約１１００万円、県内外の調査に約８０万円、研修会などへの議員派遣に約２０万円だった。県議１人当たりでは年間約２４万円になる。議会事務局によると、公務雑費は「目的地の地域内での交通費やタクシー代、駐車場代、通信費など」。議事堂に行った際に別途、津市内で交通費が必要になったり、電話を使ったりすることを想定しているという。

　有識者による県議会改革諮問会議は今年５月、日当的な公務雑費を「全国の議会で廃止が相次いでいる事項についても検討していくことが求められる」と答申。県議会も先月末、４会派で費用弁償のあり方を検討するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。

　三谷哲央議長は今月１日の記者会見で「ＷＧでは公務雑費が議論の中心になる」との見方を示し、今後の見直しを示唆した。

　議会事務局が全国の都道府県議会を調べたところ、登庁時の費用弁償をしない自治体は大阪府だけだった。三重など２２議会が定額の雑費と交通費実費を支払っている。

　（渡辺泰之）

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