東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1772：チバＱ：2010/11/13(土) 16:11:54: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201011/CK2010110902100003.html
公明、報酬半減案容認へ　リコール大量署名で転換
2010年11月9日

　名古屋市議会の議員報酬削減問題をめぐり、公明党市議団は８日、河村たかし市長が掲げる半減案の容認を含めて削減に柔軟に対応する方針を決めた。報酬削減がテーマの１つとなった市議会解散請求（リコール）で、大量の署名が集まった「民意」を重く受け止めた。民主、自民とともに河村市政に疑問符を突き付けてきた公明の大胆な方針転換は、報酬削減議論の行方に大きく影響しそうだ。

　市議団幹部によると、リコールを通じて有権者の４人に１人となる４６万５０００人分の署名が集まったことから、“高額報酬”に厳しい市民の目が注がれていることを実感し、決断した。さらに経済対策なども直面する課題。市議選を控え、報酬議論に一日も早く決着をつけて市民生活に直結した課題に取り組まなければ「広範な支持を得ることはできない」との判断もあったとみられる。

　市議団内には、報酬半減を容認する声があるほか、第三者機関に結論を委ねる意見も出ている。

　定数７５の市議会で１４人を占める第３会派の公明の方針転換は、民主（２７人）や自民（２３人）の姿勢に影響を与える可能性もある。

　河村市長は昨年１１月以来、制度上で年１６００万円の議員報酬を８００万円に半減する案を定例会ごとに提案、議会は４度にわたり否決した。河村市長は３日、施行期日を定めず、段階的な削減を可能とする新しい半減案を１１月定例市議会に提出する方針を明らかにしている。

　市議会は超党派による議論を重ね、９月定例会で報酬を１１月から１４００万円に削減する条例案を可決している。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201011/CK2010111102000165.html
公明、市長に容認方針伝える　市議報酬の半減案
2010年11月11日

　名古屋市議会の議員報酬削減問題で、公明党市議団は１０日、市役所内で河村たかし市長と懇談し、市長が掲げる年８００万円の半減案を容認する方針を伝えた。懇談後、記者会見した加藤武夫団長が明らかにした。市議会の解散請求（リコール）で４６万人分の署名が集まった「民意」を重視し「市民のためという大義で判断した」という。

　市議団は懇談で、８００万円を生活給と位置付け、事務所やスタッフなど政策立案に必要な経費は別に措置するとの市長の考えに基本的に同調。政策経費に関する具体的な提案を市長に要望した。段階的な削減が可能として市長が１１月定例会で提案する半減案への賛否は「正式な説明を受けていない」と態度を保留した。

　懇談内容は減税にも及び、市議団は現行の市民税減税が高額所得者に有利な点を是正した「庶民減税」を１１月定例会で提案する方針を示した。

　今回の方針転換について市議団は、他会派に事前説明をしておらず、これまで結束して市長に対抗してきた民主、自民の両会派は強く反発。自民市議団幹部は「承服できる話ではない」。民主市議は「現実味があるのか疑問。選挙対策にすぎないのでは」との見方を示した。

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