東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1771：チバＱ：2010/11/13(土) 16:11:15: http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201011/CK2010111302000171.html
「署名していない」４０件　再審査で２万６千人が返送
2010年11月13日

　名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名の再審査で、署名時の状況を確認する調査票の発送を始めて１週間が過ぎ、４分の１を超える２万６０００人が返送した。再審査への苦情が相次ぐ一方で、「署名していないのに、調査票が届いた」との申し出も。署名は本人の直筆が原則で、「身に覚えのない署名」が多ければ、署名全体の信頼性を揺るがす事態に発展する可能性もある。

　取材に応じた５つの区選管によると、「署名をしていない」との回答や、「署名をしていないのに調査票が送られてきた」という申し出は、少なくとも４０件に上った。件数を明らかにしなかった区選管にも、こうしたケースは「一定数ある」（担当者）といい、さらに増えるとみられる。

　南区の会社役員（８２）には１０日、調査票が郵送された。妻にも１１日に届き、２人とも「署名していない」と記して返送したという。男性は「２人の生年月日を知っているのは、町内会役員か民生委員ぐらいしかいない」といぶかしんだ。

　瑞穂区の男性（６５）は「妻と息子の３人分が一緒に届いた。確認したが、誰も署名していない」という。男性は「市議に『しっかりしろ』と思うことはあるが、解散には反対。自分や家族の名前を勝手に使われて腹立たしい」と話した。

　地方自治法は、署名を偽造した場合、３年以下の懲役か禁固、または５０万円以下の罰金と罰則を定めている。調査票は５～９日、各区選管が９万９０００人に発送。問い合わせや苦情は１２日までに約３０００件に上った。

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