東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1770：チバＱ：2010/11/13(土) 16:10:26: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111290090756.html
名古屋市選管の厚遇突出　報酬は他市平均の１０倍
2010年11月12日 09時09分

　中日新聞社は、中部６県の県・市・区の計１３５選挙管理委員会を対象にアンケートし、全委員会の委員構成と報酬を調べた。議会の解散請求（リコール）問題に揺れる名古屋市は委員４人中３人を市議ＯＢが占め、構成を疑問視する声も出ているが、議員ＯＢは名古屋市と市内３区のほか、愛知、岐阜、長野、滋賀の４県と１１市にいた。名古屋市は報酬額も他市平均の１０倍を超え、突出ぶりが浮き彫りになった。

　内訳は、６県と１１３市、名古屋市内の１６区。各選管に郵送し、１１日までに文書で回答を得た。

　選管は監査委員や教育委員会などと同じ行政委員会。公平を期するため、首長からも独立した存在で、選挙を取り仕切る。地方自治法は、都道府県と市区町村に設置を義務づけている。委員は自治体の規模に関係なく非常勤の４人で、任期は４年。議会の選挙で決定する。

　議員ＯＢが３人を占めたのは、名古屋市と滋賀県。岐阜県と愛知県尾張旭市、みよし市、三重県いなべ市は２人が議員ＯＢ。長野県は県議と市長、町長、助役と全員が公職経験者だった。

　委員長の報酬の最高は、名古屋市の月額約３７万円。最低は、月額換算で７３００円になる愛知県日進市。名古屋市を除けば、各市の平均は３万１千円だった。県は総じて市よりも高かったが、愛知県は約３５万円で、他５県の平均額（１９万円）の倍近かった。

　「非常勤職員の報酬は勤務日数に応じるべきだ」として、月額制を違法と断じた昨年１月の大津地裁判決以降、日額制に移行する自治体が全国で増えているが、６県では、２３市が日額制。額は１日６千円（岐阜県郡上市）～２万２４００円（三重県四日市市）。

（中日新聞）

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