東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1720：チバＱ：2010/10/26(火) 23:11:39: 名古屋市の選挙管理委員の給与も知りたい・・・
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/10/26/3.html
知事、県議　報酬引き下げ
県審議会集約　一般職の現状考慮

　山梨県知事ら特別職の給料について協議する審議会の初会合が２５日開かれ、知事と副知事、県議の給料（報酬）などを引き下げることで意見集約した。１９９７年の前回改定時以降、一般職の給料が減少傾向にあることが主な理由。給料の引き下げに伴い、民間のボーナスに当たる期末手当もカットされる見通し。関係する条例を改正し、早ければ来年１月分の給料から適用する。これまで知事ら特別職の給料が暫定的にカットされることはあったが、県が条例を改正して給料を引き下げるのは記録が残る５７年以降初めて。
　審議会が設置されるのは１４年ぶり。県庁で開かれた会合では、会長に日高昭夫山梨学院大法学部長を選んだ後、横内正明知事が特別職の給料や改定時期を諮問した。
　県側は９７年の前回改定時と比べ、一般職の給料が０・８７％減少していることを説明。月額給料の他県との比較では、知事が高い方から見て３３位、副知事３６位、県議３０位で、いずれも全国平均を下回ったが、山梨と人口規模が近い福井など７県との比較では、知事給料が平均を上回るとのデータを示した。
　委員からは「一般職給料が減少傾向なのに、知事ら特別職が現行通りでは県民の理解が得られない」などの意見が相次ぎ、知事、副知事、教育長、代表監査委員、公営企業管理者の給料、県議の報酬をカットする方針を確認した。
　今後は引き下げ幅が論点となるが、「報酬額は全国的に、人口を目安に決められる傾向がある」（県人事課）ため、人口規模が近い県の例を参考に決める。また、給料（報酬）を基に算出しているボーナスに関しても、算式を見直す方向で検討する。
　一方、非常勤にもかかわらず、毎月約１１万～２２万円支給されている教育や選挙管理など六つの行政委員の報酬についても意見交換。県が報酬額や２００７、０８年度の月間平均勤務日数を報告した。
　勤務日数は労働委員（月額１７万７千～１５万３千円）の１・５日が最少。選挙管理委員（同１４万７千円）の１・９日、労働委員会会長（同２１万円）の２・３日などの順で少なく、教育委員長（同２２万２千円）の８・９日が最も多かった。
　委員からは「１カ月に３、４日しか勤務しない状況では月額制の見直しが必要」と日額制への変更を求める意見が出た。審議会は２回の協議を経て、１１月１２日にも横内知事に審議結果を答申する。

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