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1711：チバＱ：2010/10/24(日) 17:14:11: http://mytown.asahi.com/areanews/toyama/TKY201010230275.html
１１事業を「市民協働」に　射水市の事業仕分け
2010年10月24日

　射水市は２３日、二日間にわたる公開の「事業仕分け」を終えた。防犯や教育、祭りといった身近な事業を選び、市民や民間に任せる方法を念頭に、補助金を効率的に使える運営手法を探った。対象２０事業（２２項目）のうち１１事業を地域振興会やＮＰＯなどによる「市民協働事業として実施」と判定した。「農業産業まつり」は補助金を段階的に廃止するとした。

　初日の２２日、射水地区防犯協会活動補助金を巡り、こんなやりとりがあった。

　仕分け人　地域に任せると不都合があるか

　事業者側　地域の特性を踏まえた活動も考えられる

　仕分け人　協会の職員２人で企画・立案できるのか

　事業者側　（答えに窮する）

　防犯協会は、児童の登下校時の見守り活動や家のかぎかけなどの啓発活動をする。仕分け人の質問には、補助金を使った協会の運営ではなく、地域住民の力を生かした活動に発展させられないかという意図があった。この後の評決で同事業は「市民協働事業として実施」に決まった。

　同様に「市民協働」になったものには、地区の運動会やまちなみ環境整備、放課後児童クラブ運営など、市民生活に近い事業が並んだ。市内に２７ある地域振興会への交付金、もしくはＮＰＯへの補助金で運営するのが望ましいとされた。

　一方、地域の祭りに関しては、効果の検証が不十分として厳しい判定が出た。「農業産業まつり」は補助金を段階的に廃止。富山新港新湊まつりや小杉みこし祭りなども、補助金の減額など「要改善」と判断された。

　傍聴に来た射水市太閤山の６０代男性は「市民協働の判定が多かったが、市がきちんと説明しないと市民も動かない。いい試みなので、議論の結果を生かすようにしてほしい」と話した。

　仕分けは、同市政策アドバイザーの本田雅俊氏がコーディネーターを務め、市行財政改革推進会議の７委員と公開で行った。（天野彰人）

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