東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1699：チバＱ：2010/10/20(水) 00:27:41: http://www.shizushin.com/news/feature/local_election/20101011000000000044.htm
県議会定数削減の波紋（３）　政令市選出の役割
2010/10/11
権限移譲で募る危機感
　「県が政令市へのこども医療費助成を廃止しようとしている。県議と市議が協力して継続させなくてはならない」
　静岡市葵区の繁華街で自民党静岡市静岡支部が今月初めに行った街頭演説会。来春に選挙を控える地元選出県議は、廃止撤回を県に強力に働き掛ける姿勢を示した。
　県と静岡、浜松両市は政令市移行に伴う権限移譲などの内容を定めた基本協定を締結している。県が市町に行っているこども医療費助成は移行後の経過措置の後、協定で見直すことになっている。静岡市は本年度末が見直し時期に当たり、近く始まる県市の協議で助成廃止の可否が焦点の一つになる。
　静岡市の民主系県議は「市民の意向を受け止めて、大局的に県の施策に反映させるのがわれわれの役目」と述べ、政令市になっても県議の役割は残っていると強調した。
　市町への権限移譲に積極的な県は両政令市に大幅な移譲を進め、移譲法律数は１２２と全国一。
　大型社会資本整備や産業政策で、県の政令市への影響力はまだまだ大きいとの指摘もあるが、県自治行政課は「県の政令市へのかかわりは警察や高校、河川管理などに限られてきている。政令市は自立していくべき」とする。こども医療費助成廃止の方針もこの考え方の延長線上にある。
　こうした状況を背景に、政令市選出の県議の在り方を問う声が強まっている。県議会での議員定数条例改正に関する議論の過程では、政令市への定数配分の見直しを求める意見も出され、今後の検討課題として残された。今回は結果的に政令市は１人ずつの削減にとどまり、県議定数（６９人）の４割（静岡市１３人、浜松市１５人）を占める状況は変わらなかった。
　浜松市行財政改革推進審議会委員の山本和夫さん（７２）は「政令市は地域主権の流れの中で誕生した。政令市で県議の役割が見えない」と語る。民主系の浜松市議は「浜松市内は無投票の県議選選挙区もあり、有権者の関心のなさが分かる」と県議の存在感の希薄化を指摘する。
　公明党県本部は９月、県議選で浜松市での候補者擁立を見送って市議選を強化する方針を打ち出し、他党を驚かせた。阿部時久代表代行は「市議を増やすことで生活者の声を一番身近な行政に届ける。それが党勢拡大につながる」と説明する。
　再選を狙う静岡市のベテラン県議は「政令市の県議が地域の利益代表から、もっと県全体の方向性を示す役目を果たしていかなければいけない。われわれの活動を県民に知ってもらう努力も求められている」と危機感をあらわにした。

　市町村合併と県議定数　平成の大合併で、県内の市町村数は７４市町村から３５市町に減少した。政令市の県議選の定数を合併前と今回の条例改正後で比較すると、静岡市は選挙区が２から３に増え、定数の合計は１５から１３に減った。１２市町村が合併して誕生した浜松市は５選挙区から７選挙区となり、定数は１７から１５に減っている。

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