東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1695：チバＱ：2010/10/19(火) 12:16:33: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001010170001
不要７事業、総額３千万円／佐久の仕分け
2010年10月18日

　県内初となる佐久市の「事業仕分け」は１７日、２日間の日程を終えた。７件が「不要」、２４件が「要改善」と判定され、７事業の総額（２００９年度総事業費）は約３１８９万円だった。市では今回の結果を来年度予算案の編成の参考にするという。

　不要・要改善以外は「民間」移管すべきが１件、「国・県・広域」が実施すべきが１件、「現状」通りで良いが３件だった＝表参照。

　市によると、「不要」と判断されたからと言って、すぐに事業廃止するわけではない。担当部局が事業に関係する団体などと協議して結論を出し、２０１１年度予算編成に反映させるという。

　県内初の「仕分け」で、何がわかったのか。

　司会役を務めた民間政策シンクタンク「構想日本」の中村卓・政策担当ディレクターは「回答だけでなく（概要説明の）事業シートも分かりにくく、情報が少なかった。市民との情報共有に、慣れていないと感じた」と今後の改善点を指摘した。

　市民判定人を務めた主婦川上寿々子さん（５５）は「なれ合いで継続し、何のための事業か忘れられているものが多かった」。家族３人で傍聴した会社員の男性（５３）は
「ただの『討論会』で終わらせず、予算に反映させて無駄を省いて欲しい」と希望した。

　「仕分け」には「歳出削減」だけでなく、「職員や住民の意識改革」の面もある。

　教職員住宅事業を「不要」とされた市教育委員会の担当課長は「ポリシーを持ってやっているが、これまでは庁内だけで考え、市民には分かって頂けるだろう、と一方的に思ってきた」。岩崎弘副市長は「市民のニーズに的確に応えるという感度が鈍っていないか。これを機に市政の改革に努めたい」と話した。

　会場に足を運んだ市議の一人も「不要、要改善とされた事業を認めてきた市議会自体も変わらなければならない」とした。（二階堂友紀、伊東大治）

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