東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1680：チバＱ：2010/10/16(土) 20:45:28: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20101016/CK2010101602000093.html
「費用弁償制度」見直し検討　県議会４会派、チーム結成へ
2010年10月16日

　県議会は１５日の代表者会議で、各議員に報酬とは別に公務雑費と交通費が支給される「費用弁償制度」の見直しを検討することを決めた。新政みえ、自民みらい、公明、共産の４会派で近く検討チームを立ち上げ、年内にも結論を出す。

　費用弁償は本会議や代表者会議、議会運営委員会、研修会への派遣などが対象で、１日あたり公務雑費３０００円と交通費の実費が支給される。公務雑費は「目的地内の巡回交通費やタクシー代、駐車場代、通信費など」とされるが支出名目があいまいで、領収書の提出も求められない。各議員には報酬月額８３万円（議長１０２万円、副議長９０万円）と政務調査費平均月額２９万７０００円（個人、会派分合計）が支給されており“二重取り”との批判もある。

　全国で費用弁償を見直す動きが広がっており、名古屋市議会は本年度から全面廃止。愛知県議会も先月末、交通費の実費支給への切り替えの検討を始めた。三重では外部有識者の県議会議会改革諮問会議が５月に「公務雑費が適切かどうかなど全国の議会で廃止が相次いでいる事項の検討が必要」との答申を出している。

　この日は、４会派の計６人で今後、検討グループを発足させ、費用弁償の対象の見直しや公務雑費の必要性を協議する方針を確認。一部議員からは「議員だけで決めれば『お手盛り』との批判を受ける。（検討チームに）第三者を入れるべきだ」との意見も出たが、三谷哲央議長は「答申を踏まえ、（議員同士で）公開の場で議論してほしい」と述べた。

　（鈴木龍司）

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