東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1649：チバＱ：2010/10/09(土) 20:49:42: http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/zehi/zehi100831_1.htm?from=nwlb
是非河村流リコール（下）議員報酬
市長高額では「指定席化」招く

河村たかし市長　「議員はボランティアであるべきだ」が持論の河村たかし名古屋市長にとって、議員特権の廃止は衆院議員時代からの“ライフワーク”になっている。このため、市長への転身から半年が過ぎた昨年１０月、高額な報酬が議員の「指定席化」を招いているという理由で、公約にはなかった市議の定数、報酬を半減する考えを表明。「仕事が大変で、すぐにやめるぐらいの報酬であるべきだ」と訴えている。

　その後、多様な民意が反映されなくなるとの批判から、定数半減の方針は取り下げたが、８００万円への報酬半減案は２月議会、４月臨時議会、６月議会へと３回、提案した。その都度、議会側に否決されたが、９月議会にも４回目の提案をする方針だ。

　市内の６０歳の平均年収を基準に、自らの給与を８００万円に引き下げたことを根拠にして、「庶民並みの金額で生活することで、庶民の気持ちがわかる。わしも苦しいが、生活は出来る」と説明する。

　市議は現在、２０～７０歳代の計７５人で、家族があったり、本業があったりして、それぞれ生活環境が違う。議会側は「報酬から政治活動に回している部分もあり、８００万円では、金持ちしか市議選に出られなくなる」と反発している。

　これに対し、河村市長は「政治活動には、年間６００万円の政務調査費を使えばいいし、議員提案が増えるなら、さらに必要な措置を講じてもいい」と話している。

事業市と重複、検証必要

加藤武夫市議

吉田伸五市議　河村市長が主張する年額８００万円への市議報酬の削減案について、根拠がないと反対している。公明党市議団の加藤武夫団長は、「半減は極端すぎる。市長は自らの給与を８００万円にする条例改正案に議会が賛成したからといって、それを私たちに押しつけるのはおかしい」と批判している。

　政令市の市議報酬額は大阪市の年額１６７１万円が最も高く、名古屋市は１５１３万円で上から５番目。「他都市に比べて極端に高いとは言い難い。市長選の公約にも半減の主張は一切なかった。議会との対立をきっかけに、市民の目をひきやすいお金の話題を持ち出すやり方は、非常に姑息(こそく)だ」と話す。

　ただ、市議報酬などを巡っては他都市でも見直す動きがあり、議会側は１日１万円の費用弁償を今年度、廃止した。さらに、主要会派で報酬の引き下げにも合意。６月議会中に設置された議会改革推進協議会で、有識者の意見を聞いたり、市民１８００人へのインターネットを使ったアンケート調査をしたりして検討してきた。９月議会には、現行の月額８９万円を特例で７９万円に引き下げ、年額をボーナス込みの１４００万円にする議会案を提案する方針という。

　同協議会座長で民主党市議団の吉田伸五副団長は、「議会も独自調査を重ね、自ら改革しようと努力している。その取り組みを尊重してほしい」と話している。

◎識者の声
　片山善博・慶応大教授（地方自治論）の話

　報酬に見合った働きをすれば高くても良いという人や、自分の給与に比べて高いと批判する人もいて、一概に適正額は言いにくい。市長は何らかの民意をくみ取って決めるべきだと思う。また、半減案が認められなければ、次の市議選の争点にするとか、市民の意見を聞く住民投票条例案を出すなど、別の方法を考える手もある。

　小野耕二・名古屋大教授（政治学）の話

　名古屋という大都市の運営を考えるには、幅広く意見を聞き、調査できる時間を確保できる人が議員にふさわしく、そのためには一定の報酬額が必要だ。議員活動と市政への貢献を考えれば、安く働く人を集めることだけが、市に経済的メリットがあるとはいえない。議会も改革を進めており、議会案も含め議論すべきだろう。

（この連載は、小山内晃と館林千賀子が担当しました）

（2010年8月31日読売新聞）

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