東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1648：チバＱ：2010/10/09(土) 20:49:10: http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/100928_2.htm?from=nwlb
署名期間終了（上）市民の思い、結果は…　――是非河村流リコール
「議会の活動見えず」「減税分どう穴埋め」

街頭で最後の呼びかけをする河村市長（２７日午後６時５２分、名古屋市の金山総合駅で）＝高橋はるか撮影　名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で、署名集めの期限となった２７日、ボランティアらは夜遅くまで街頭に立ち、協力を呼びかけた。河村たかし市長も中区の金山総合駅前で“最後の訴え”。市長自らがリコール運動を主導するという前代未聞の事態を、有権者はどう見たのか。署名集めに奔走した受任者たちの思いは――。「河村流リコール」の署名運動を振り返る。

　「市議たちは、自分の選挙区でも票にならないことには関心がないように見える」。千種区の男性会社員（４９）はそう憤り、２７日、中区の久屋大通公園近くで署名した。

　２年前。同区の小学校で理科の授業中に誤って有毒ガスが発生し、娘が同級生数人とともに病院へ運ばれた。幸い大事には至らず、議員たちもその後、市教委の対応などを厳しくただすことはなかった。でも、子供の安全にかかわる問題だけに、議会が取り上げるべきだったと、今でも思う。

　数年前に他県から名古屋へ嫁ぎ、市政のニュースにも関心を持ってきたという守山区の主婦（３２）は、「分かりやすい言葉で伝えようとする市長に対し、議会の活動はまったく見えてこない」と話した。読売新聞が署名者１００人に取材した結果でも、減税への期待は１割程度で、元々、市長の公約になかった議員報酬の半減案には３割超が賛同。有権者の多くを突き動かしていたのは、議会への強い不満だった。

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　市議会は長い間、共産党を除く自民と民主、公明などの“オール与党態勢”。市が実現を目指す施策も、各会派のベテラン議員に事前に根回しすれば、波風を立てなかった。議会側が政策提言するケースはまれで、議員提案の条例は３６年前の１件だけ。

　４年に１度の市議選前には、議員定数が見直されてきたものの、「地域の声を反映させるため」として、大幅に削減されることはなかった。議員報酬も、ある市議は「他の政令市と比べ、最高額にならないように配慮してきた」と明かす。

　議会のなれ合い体質と議員の厚遇――。リコール運動が市民の不満に火を付けた。

　議会は河村市政誕生後、改革を迫られる形で、費用弁償廃止や政務調査費の全面公開に踏み切り、報酬の独自削減案もまとめたが、署名に応じた港区の男性（６７）は「市長の半減案と開きがあり、お手盛りだ。改革の本気度が全然、見えない」と切り捨てる。

　３０万人を超える署名数に、横井利明議長は「議員の仕事が市民に伝わっていないということの表れだ。この反省に立って、今後は改革を進めていきたい」と自らに言い聞かすように語った。

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　一方、昨年の市長選で河村市長を応援しながら、署名に応じなかった有権者もいる。市長選で「改革」に期待したという天白区の主婦（６０）は署名しなかった理由を、「減税はいいが、減収分をどう穴埋めするのか説明がない。医療や福祉にツケが回るのではないか」と話す。

　名東区の無職男性（７７）は「議員のボランティア化には賛成だが、市長は公約にこだわりすぎで、ほかの政策には関心がない」と批判していた。

　地方自治に詳しい四日市大地域政策研究所の竹下譲所長は、今回のリコール運動について、「市民が立ち上がったものではないことが残念だが、これで市民が何を思っているのかが、ある程度はわかったはず。こうした声に耳を傾け、市長と議会の双方が互いに歩み寄り、努力する必要がある」と指摘する。

（2010年9月28日読売新聞）

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