東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1631：チバＱ：2010/10/05(火) 20:49:15: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101005-OYT1T00211.htm
追い込まれるなら…名古屋市議会に自主解散論
地方行政
　名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で、河村たかし市長の支援団体が４日、法定数を大幅に上回る４６万５５８２人分の署名簿を提出したことに、議会側からは「解散に追い込まれるぐらいなら、自主解散を検討すべきだ」との声が出始めた。

　リコール運動に対し、議会側は民主党市議団が中心になって、市長の対抗馬の擁立と不信任案提出を模索してきた。しかし、出馬要請した同党衆院議員に固辞されるなど、擁立は難航。さらに、４６万人超の署名が集まったこともあり、「住民投票で『ノー』を突きつけられるぐらいなら、自主解散に打って出るべきだ」などと、一部の市議から声が上がっている。

　市議会側は署名簿の審査が終わる２４日までは表向き静観する構えだが、「法定数を超えることが確実になれば、自主解散の動きは加速するだろう」（中堅市議）という。その場合、１１月中旬に開会する１１月議会の冒頭か、会期末が自主解散の時期とみられている。

　また、河村市長は、自らが代表を務める地域政党「減税日本」の候補者を４０人以上擁立し、“チルドレン”の過半数以上の当選をもくろむが、候補者選びは遅れており、ベテラン市議の一人は「市長側の態勢が整う前に選挙をする方が得策だ」と打ち明ける。

　地方議会の解散を定める特例法によると、自主解散には４分の３以上の議員が出席した上、５分の４以上の賛成が必要。名古屋市議会の場合、民主（２７人）と自民（２３人）に加え、公明（１４人）か共産（８人）が出席し、８割以上が賛成すれば可能で、４０日以内の出直し市議選は１２月下旬か１月中旬となる。ただ、公明、共産には慎重な意見もあり、実現するかは流動的だ。

（2010年10月5日09時53分読売新聞）

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