東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1435：チバＱ：2010/07/26(月) 23:22:21: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100726000000000007.htm
「２～７減」主張に開き　県議定数協議ヤマ場
07/26 08:00
　県議会の選挙区や議員定数の在り方を検討している「選挙区等調査特別委員会」（委員長・森竹治郎県議）の協議がヤマ場を迎えている。前回会合までに、選挙区は現行通り３３の区割りを維持した上で、議員定数は削減することで一致。２７日の第１０回会合で削減数の最終調整に入るが、４人増案の共産を除く各会派が主張する削減数は２～７人と開きがあり、森委員長は「県民の理解を得られる説明ができるようにしたい」と話している。
　県議会の現在の条例定数は７４で、都道府県の人口に応じて決まる法定上限数８５に比べ１１人減の状態。「平成の大合併」で本県は７４市町村が３５市町に半減した。市町議会で議員定数削減の動きが広がる中、地域代表としての役割も担う県議の定数がどの程度削減されるのか、その理由とともに県民の関心を集める。
　第１会派の平成２１は６人減を提案。法定数に対する条例定数を県内の市議会並みの減員率２割強にすべき、との根拠から６人減を打ち出した。
　第２会派の自民改革会議が主張する７人減は、人口比例による定数配分で１増となる焼津市選挙区の増員を行わなくて済む数が根拠。
　第３会派の自民党県議団は静岡、浜松の両政令指定都市が各１減となる５人減を提案している。
　志士の会は国による法改正の動きがあることなどを理由に最大４人減を主張。公明党県議団は２人減と減員数は小幅だが、減員だけでなく議員報酬の削減などを含めた検討の必要性を示した。
　今回の定数協議が約５年前の国勢調査結果の人口数によるため、今年の国勢調査結果などを待って本格的見直しをすべきとする民主党・無所属クラブは、各会派の大勢が減員の方向ならば「大胆に減員」と提案している。
　一方、共産党は地方への権限移譲が進む中、地方議会が果たすべき役割は増え、機能強化が期待されているとし、４人増を求めている。
　特別委は、８月末までに定数条例改正案をまとめて県議会議長に提出。９月定例会には改正案を上程する方針で一致している。

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