東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1308：チバＱ：2010/04/15(木) 22:56:37: 間違えて近畿スレに張ってた・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20100414-OYT8T00092.htm
分庁舎６つ核はどこに
魚沼市案に議会反発費用優先に利便性求める声

本庁舎の候補とされた魚沼市・湯之谷庁舎。築１１年と、６庁舎の中では一番新しい（魚沼市大沢で）　合併後に行政機能を旧市町村の各役所に分散する「分庁舎方式」を採用した魚沼市と燕市で、機能集約を図るための本庁舎のあり方が焦点となっている。魚沼市では、市の示した現庁舎の増築案に議会側が反発し、新庁舎建設を決めた燕市では一部に不満がくすぶる。利便性の向上と、財政負担の抑制の両立が課題となっている。

　「将来のまちづくりを考えれば、ほかの庁舎が妥当なのではないか」。魚沼市議会で８日開かれた、庁舎再編整備調査特別委員会。市が提示した、湯之谷庁舎を核とする庁舎再編案に、市議側から反論が相次いだ。

　２００４年、６町村合併で誕生した魚沼市は、分庁舎方式を採用。市長室を小出庁舎に設ける一方、議会を約４キロ・メートル離れた広神庁舎に置くなどした結果、機能が分散された。庁舎間は最大約２２キロ・メートル離れている。

　各庁舎は築後１１～３１年が経過。合併協定書では新庁舎の建設が盛り込まれていたが、０８年秋の市長選で、現在の大平悦子市長が建設反対を掲げて当選。公約に沿う形で市は今回、湯之谷庁舎を増改築した上で本庁舎として機能を集約させる再編案をまとめた。

　市側の試算では、新たに用地を取得して庁舎を建設すると約３０億円かかるのに対し、増改築で対応する場合は、湯之谷が約１５億円と最も安く済むことから候補地となった。合併特例債など国の財政支援策を活用することで、実際の負担は約９億円となる見込みだ。

　ただ８日の特別委では、「湯之谷庁舎一帯は、雪崩危険個所に指定されている」「湯之谷は郊外にあるので不便だ」などの異論が続出。多少経費がかさんでも、人口分布から見て最もバランスのとれた、市の「重心」に位置する広神庁舎か、中心市街地にある小出庁舎を利用すべきだとの意見が大勢で、市は今後、各庁舎の増改築費用を精査するとともに、各地で市民説明会を予定する。早ければ６月議会までに本庁舎とする庁舎を決めたい考えだ。

　燕市は３庁舎（吉田、燕、分水）による分庁舎方式を採用。０５年の合併協定書で本庁舎の新設に合意し、０７年から具体的な構想策定を始めた。市は、建設理由として、現在の３庁舎はいずれも建設から４０年以上がたち老朽化していることや、機能分散による住民サービスの低下などを挙げる。

　燕市吉田西太田の水田地帯に、地上４階、延べ床面積約１万１０００平方メートルの庁舎を建設、市民の利用出来る広場やバスロータリーも併設する計画で、総事業費約４３億円のうち、合併特例債などを除いた市の実支出は１６億円を見込む。

　市の担当者は、「財政支援の受けられる合併後１０年以内に庁舎を完成させることで、負担を出来る限り少なく出来る」と説明する。

　ただ反対意見もあり、一部の市議は、「市の財政は厳しく、深刻な経済不況の中、市民の理解を得られない」と計画の一時凍結を主張。市は、建設予定地の取得造成を終えており、１１年度から建設に着手する方針だが、新市長に就任する鈴木力氏は事業費の圧縮も検討する意向を示している。

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　県内の合併自治体ではこのほか、佐渡市と五泉市が合併時に新庁舎の建設を計画。だが、財政面などの理由でいずれも現段階で具体的なめどは立っていない。

　一方、「本庁舎方式」とした新発田市は、築４４年の現庁舎が手狭となり、教育や農林関係等の部署が支所などに移転した。「事実上、分庁舎に近い状態」（担当者）といい、新庁舎の建設を計画している。有識者や市民らによる委員会を近く発足し、今年度中に具体的な構想を策定する方針だ。

（2010年4月14日読売新聞）

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