東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1292：チバＱ：2010/04/06(火) 19:37:20: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100406dde012010014000c.html
特集ワイド：名古屋、ドロ沼の対決　解散へリコール運動
　◇議会定数半減、議員報酬半分
　世は太平の春。７月に参院選を迎える永田町を除けば、花見気分一色か。いや実は、すでに天下分け目の戦を始めた街がある。列島の要、名古屋だ。何が起きたのか。約１０カ月ぶりに訪ねると、「どえりゃあこと」になっていた。【根本太一】

　◇河村市長「市民をナメとるで」／市議「話にならない、ひきょうだ」
　◇不信任決議で反撃も
　「皆さん、これはもう暴挙ですよ。市民をナメとるで。当たり前の政治を名古屋から作っていくために、ぜひとも皆さんに立ち上がってもらいたいんですわ。名古屋をデモクラシー、民主主義の発祥の地にしてちょうよ」

　ティファニー、ルイ・ヴィトンといった高級ブランド店が並ぶ中区栄。東京でいえば銀座の繁華街で河村たかし市長が声を張り上げる。ネクタイを締めてはいるが、プロ野球・中日ドラゴンズの帽子にスニーカー。「何としても辞職してもらわにゃいかんのです」

　小沢一郎民主党幹事長のことかと思いきや、配られているビラにびっくり。名古屋市議会の解散を求めて、なんと市長自らがリコール運動の先頭に立っていた。「選挙で改めて信を問うべきなんですわ」。どうしちゃったの？

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　名古屋では、昨年末の市議会で全国初の市民税１０％減税条例が成立し、４月１日にスタートした。さらには選挙で選ばれた一般市民がボランティア議員となり、税の使い道を決める「地域委員会」も８モデル地区で始まっている。

　「市民が直接、地元自治のあり方を議論し決める。地域委員会は民主主義の『つくしんぼ』。減税は、役所も民間並みに血のにじむ行財政改革の努力を行うという、極めて単純な理屈です」。いずれも昨年６月に市庁舎でインタビューした際、河村市長が熱っぽく語った肝いり施策だ。

　その、市長の夢の条例案を通した議会を解散させるというのだから、尋常ではない。ビラ配りのスタッフが経緯を説明する。「３月の議会で『減税は１０年度限り』と決められ、追加で予定していた地域委員会の実施予算も全額削除されたんですよ」。すべてが水泡に帰したというのだ。

　市長はさらに議員報酬（年額１６３３万円）と市議会の定数（７５）を半減する「議会改革」条例案も提出したが、あっさり否決された。「減税をやめたら来年度からは実質２２０億円分の増税ですわ。それで議員さんは政務調査費も入れたら年間２４００万円ももらっとる」。市長自身は年約２６００万円の市長給与を８００万円に減額済みだ。

　地方自治法に基づき、リコールの住民投票実施に必要な３６万５０００人分の署名集めが目下の運動。胸の内には、昨春の市長選で５１万票を獲得した強みがある。解散すれば賛同する市民に市議選に立候補してもらい、自らも辞職しダブル選に持ち込む方針だ。「ボランティアが議員本来の姿。自分の権益しか考えていない連中はいらんのです」

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