東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1261：名無しさん：2010/03/24(水) 11:01:31: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001003240002

県財政めぐる意見書　民・自　互いに発案へ
2010年03月24日

　県議会（４５人）の自民会派「県政自民クラブ」（３０人）と民主系会派「県民クラブ」（７人）が、９年ぶりに同じ案件に対して異なる意見書案を２５日の県議会に発案することがわかった。県財政についての意見書で、互いの政党を批判する内容。自民が、鳩山政権の政策を批判したことに民主が猛反発。「夏に参院選もあり、看過できない」と対案を用意した。
　自民の意見書案は鳩山首相を名指しして「行財政改革の努力を放棄し、一方的に地方に痛みを押しつけている」と主張。子ども手当や高校授業料の無償化での地方負担などを「政権が標榜（ひょう・ぼう）する地域主権を自ら否定するものだ」と批判。「地方財政の悪化を招く行為を慎む」ことを求めた。自民県連幹事長の猫田孝県議は「鳩山政権がやっていることはおかしい」と話す。
　これに対し、民主は「民主政権に批判的な文言が多い」と強く反発。対案では「小泉政権での『三位一体の改革』で地方は疲弊し、格差が拡大した」と指摘。現行の地方交付税などでは厳しい地方財政に対応できないとして、国庫補助金を民主が求める一括交付金に改めるように求めた。民主県連幹事長の伊藤正博県議は「対案は異例の措置だ。国への意見書は超党派で発案するのが慣例だったが、今回は見逃せない」。
　意見書案は県議会最終日の２５日に議決され、過半数を占める自民会派の意見書案が採択される見込み。県議会事務局によると、同案件で異なる意見書案が発案されるのは、２００１年６月の道路特定財源に関する意見書案以来という。（鷹見正之）

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