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1238：名無しさん：2010/03/11(木) 02:41:37: >>1236の関連で
名古屋市アドバイザー、業者選定に口出し　河村氏も質問（1/2ページ）2010年3月7日8時9分
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　名古屋市の「トワイライトスクール」事業を新年度に受託する業者の選定で、河村たかし市長の支援者でもある市経営アドバイザーの女性（５５）が、応募した民間団体の相談を受け、選定作業の最中に市の担当部署に選定方法を疑問視し、選定のやり直しを求める質問状を出していたことがわかった。最終選定直前には、河村市長が選定委員の一部を呼び、同様の質問をしていた。関係者からは「選定作業に介入する『圧力』と感じた」という声も出ている。

　質問状を出したのは、市非常勤特別職の経営アドバイザーを務める藤岡喜美子氏（福祉・行政経営担当）。ＮＰＯ法人「市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター」事務局長で、河村市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人をしている。

　「トワイライトスクール」事業の公募には、市外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」のほか、民間６団体が応募。市内の２４６校ごとに選定が行われ、１月２５日と２月１３日に選定委員７人による選定委員会が開かれた。企画書審査やプレゼンテーションなどがあり、同２３日に最高点を取った事業団がすべての学校の事業を受託した。

　藤岡氏は、民間団体の一つ、一般社団法人「地域社会活性化推進協議会」から相談を受け、１月以降、メールや文書で市に繰り返し、質問状を送付。直接、担当部署を訪れたこともあったという。

　登記簿などによると、同会は、同事業の募集要項公表（昨年１２月９日）後の１月６日に設立され、人材派遣会社の代表が理事長を務めている。ほかの民間団体は活動エリアにある学校を中心に１～１６校での事業に応募したが、同会は１１４校での事業で応募していた。
質問状は、同会の理事長が代表を務める派遣会社からトワイライトスクールの運営責任者が派遣されるのではないか、とただした選定委員の質問などを引き合いに、「選定委員の審査能力に問題があり、公平な審査が成立しているか疑わしい」などと市側に調査を要求。採点結果を見せるよう求めたほか、「疑義が事実ならば、再審査もしくは再公募の必要がある」と主張していた。

　河村市長も、最終選定委員会の２日前の２月１１日、選定委員７人のうち５人を市長室に呼び、約１時間にわたって質問した。河村市長は「藤岡さんや地域の声を聞いて、（外郭団体がすべて受注するような）出来レースにならないよう面談をした。問題はない」と説明している。

　しかし、藤岡氏が事務局長を務めるＮＰＯ法人は、同会がトワイライト事業を受託することを前提に、同会などと共同で総務省の補助金交付事業（１億円）の受注を計画していたことも、朝日新聞の取材でわかった。藤岡氏は取材に対し、この計画を認めた上で、ＮＰＯ法人と同会が利害関係者同士だったことを認めている。

　藤岡氏は「具体的な市への質問内容については守秘義務があるので答えられない」としながらも、業者の選定中に質問した点については「（応募した）複数の団体から相談を受けたので、その内容を市に伝えただけ。特定団体への利益誘導の意思は全くない」と話している。

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　〈トワイライトスクール事業〉放課後の児童を各小学校の空き教室などを活用して午後６時まで預かる、名古屋市独自の制度。新年度の総事業費は約２０億円。市外郭団体「市教育スポーツ振興事業団」が市と随意契約を結び事業を独占してきたが、河村たかし市長の外郭団体改革の一環で、初めて民間団体も応募できるようになった。しかし、新年度も同事業団が受託した。選定委員には市教委幹部や小学校長が含まれ、「選定そのものが、教員ＯＢが天下る事業団に有利な仕組みになっている」という批判が、市内部にもある。現在、事業団職員として校長や教頭のＯＢらが各校に１人派遣され、指導に当たっている。

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　〈名古屋市経営アドバイザー〉地方自治法で規定された「専門委員」。市長が委嘱し、名古屋市の場合、税理士や大学教授、会社経営者ら１３人が就いている。専門分野を生かし、市の施策に助言をする。市の求めに応じて会議などに参加した際に、報酬として日額１万６１５０円が支払われる。河村市長就任から昨年１２月までに、計６７回の会議が開かれた。

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