東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1201：チバＱ：2010/02/24(水) 22:45:57: http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20100224ddlk17010545000c.html
ほころんだ安全網：’１０知事選／４止　貧困　／石川
　◇路上生活と生活保護のはざまで
　◇「県は何もしない。人なんて見ていない」
　「そのお金がないねんて！」

　こみ上げる怒りを抑えきれず、坂優さん（６２）は思わず声を荒げた。昨年４月、生活保護の相談に訪れた金沢市の窓口。５カ月前から路上生活が続き、所持金はほぼゼロ。どうにもならない状態で駆け込んだ。窓口の担当者は「家がないと無理」と、にべもない返事を繰り返した。

　６年前、心筋こうそくで心臓のバイパス手術を受け、仕事が続けられなくなった。しばらくは貯金を取り崩して生活したが、やがて底をつき、路上生活を始めた。病院に行きたくてもお金がない。それでも「『診断書がないとダメ』が答え。６日通っても話すら聞いてもらえなかった」

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　県内の生活保護の受給は増加傾向にある。０６年に４２９４世帯だった保護世帯は０８年の金融危機による世界不況を経て、０９年には４８４８世帯に。だが、県社会保障推進協議会の事務局長、寺越博之さん（５８）は「もっと増えていてもおかしくない」と指摘する。

　坂さんのように住所がなかったり、５０代、６０代の人が「働ける年齢」を理由に申請を断られる例は数多い。本来、住居や稼働能力は必須条件ではないはず。生活保護法は「現在の居場所で申請する」と定め、厚労省も０３年、路上生活者への弾力的な適用を促す通知を出している。

　ただ、実際の対応はバラバラだ。金沢市では同協議会や司法書士らが路上生活者の支援に乗り出し、申請に同行することで受給は増えてきた。坂さんも今は生活保護を受けている。一方、「住所」を求める自治体は依然として多く、受給が横ばいの市もある。

　生活保護は県と市の管轄で、県は市の「助言者」にとどまるが、社会情勢を反映し、県が市に申し入れるケースも出てきた。岐阜県では昨年、「居宅がないことを理由に断るのは厳に慎む」「（通常は１カ月かかる）保護決定を１４日以内に努める」などと通知。東京都も０８年、申請を抑制しないよう求めた。だが、石川県でその動きはない。

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　坂さんは今、毎日自転車で市内を駆け回っている。昼間は生活保護を受けた「仲間」に食事や体の具合を尋ね、夜は路上生活者を探して未明まで話を聞く。現実に目を向ければ、社会は暗く、行政への不満も募る。「県は何もしない。人なんて見ていない」

　それでも、いつか誰でも気軽に立ち寄って、お茶を飲めるような場を作るのが坂さんの夢だ。「みんな孤独を抱えてる。力になりたい」。支え合うことで何かを変えられると願って。

【近藤希実】＝おわり

　◇こぼれ落ちる高齢者
　生活保護は自力で生活が難しい困窮者に食費や家賃、医療費などを扶助。市は自ら、町村部は県が福祉事務所を設置して管轄する。「最後のセーフティーネット」とも言われるが、厚労省の調査（０３年）によると、県内の保護率は４％。全国で９番目に低く、最高の北海道（２２％）の５分の１しかない。

　毎月の保護開始数は５０件前後たったが、０９年４月に１００件を突破。その後７０～９０件で推移している。保護世帯数は金融危機前（０６年）と比べると、輪島市２３％増▽能登北部（穴水、能登町）２０％増▽金沢市１８％増－－など大半の自治体で増えたが、小松市８％減▽能登中部（志賀町など）５％減と微減した自治体も。高齢世帯の受給は全体の半数を占め、高齢者が安全網からこぼれ落ちる危険も指摘される。

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