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1182：チバＱ：2010/02/13(土) 11:09:55: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100213/CK2010021302000029.html
減税の裏で硬直化　名古屋市当初予算案、１兆円台に
2010年2月13日

　市が１２日発表した２０１０年度一般会計当初予算案は、６年ぶりに１兆円台に乗った。河村たかし市長の最大公約である「減税」で歳入は１６１億円を減らしたが、生活保護費など義務的経費の伸びは止まらず、財政規模は逆に膨らんだ。市債発行も増えており、予算の硬直化は進行している。減税策が本来目指すべき「小さな政府」への転換に成功したとは言い難い。

　河村市長初の当初予算。市の財政担当が編成に頭を悩ませた姿が浮かぶ。家計で言えば、給料は減り、教育費やローン返済などどうしても削れない支出は増えるばかり。その上「あれも買って」「これも買って」と家族のおねだりは尽きない。

　象徴的なのは、人件費や扶助費などの義務的経費（２００９年度当初比５・１％増の５３３８億円）と、政策的な投資的経費（７・９％減の８３８億円）の推移。前者は右肩上がりを、後者は下がり続ける。

　バブル崩壊がまだ直撃していなかった１９９５年度予算と比べると顕著だ。義務的経費は当時から４０％増、投資的経費は逆に３分の１以下に減っている。

　市は今回初めて、編成途中の予算案を１月上旬に公表。市民意見も踏まえ、市長は、市長選のマニフェストに掲げた「中学生の通学医療費無料化」「子育てバウチャー」も計上を検討するよう指示した。だが財政局はうなずかなかった。義務的経費は「義務的」と言うだけあり、いったん予算化すると後戻りが難しいからだ。

　河村色の強い新規事業として盛り込んだ、地域に眠る歴史や文化を発掘する「地域探検隊」、かつての小川を再生する「水の回廊モデル事業」、郷土文化を学ぶ「なごや科」新設、名古屋城天守閣の木造復元の調査など、いずれも額は小さいが、今後に花開く可能性も。その点では本当の色が出るのは１１年度以降とも言える。

　減税の規模は今回は１６１億円、対象期間が通年となる１１年度は２２０億円を見込む。景気悪化で、税収自体の見通しも不透明だ。入りが見込めず、出は増えるばかり。やりくりはさらに難しくなるだろう。

　市長は一笑する。「景気が悪いばっかり強調しとっても仕様がない。こういう時こそ、売値を下げて（減税して）人の倍働いて、より良い公共サービスをやる。住んでちょう大作戦で、人や企業も名古屋に呼び込んで、税収を増やす。大挑戦していく」。この明るさで吹き飛ばすか。

　労組と協議中のさらなる職員の人件費カット分の２４億円は計上を見送った。この分は、財政調整基金を切り崩して編成しており、交渉がまとまり次第、基金に戻す。

　（豊田雄二郎、白石亘）

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