東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1159：チバＱ：2010/01/29(金) 21:12:27: http://mainichi.jp/area/gifu/news/20100126ddlk21010129000c.html
明日への針路：’１０岐阜市長選／３　財政難の中で　／岐阜　◇医療・福祉、充実難しく　住みやすい街へ、求められるやりくり
　「すぐ隣の市町でもやっているのだから、せめて同じにしてほしい」。岐阜市福祉医療課には、子どもの医療費助成の範囲拡大を求める声が電話や手紙で数多く寄せられている。

　同市では、中学３年生までの入院医療費は全額無料だが、通院医療費が無料になるのは小学校就学前まで。０６年、合併した柳津町が中学３年までの医療費を全額負担していたため、同じレベルの負担を求める声が上がったが、現在の助成範囲に引き上げるにとどまった。現在県内で小学生の通院費が無料化されていないのは、ほかに多治見市と北方町、岐南町のみとなった。

　子どもの医療費助成の拡大を求める声に対し、同課は「健全財政を打ち立ててから、導入を目指していきたい」と回答している。

　同市財政課によると、「岐阜市の財布の中身は、他の中核市と財政指数などを比較すると、中の上。健全」だという。市債は９９年度の１５５５億円をピークに減少し、０９年度は１２８７億円。０８年度の市債残高は市民１人当たり３１万４０００円で、他の中核市と比べても約９万円少ない。

　市債の削減に大きく貢献したのは行財政改革だ。０３年から退職者数の半分のみを補充する職員定数のスリム化を始め、その成果として、０６～１０年の５年間で６２億円の人件費が削減される見込み。ほかに市内全中学校の給食業務の委託、正規調理員の不補充により来年度までに約１億円削減を目指している。

　ただ、先行きは決して明るくはない。「ぎふ清流国体」にかかる費用が開催年の１２年度までに１４億円、耐震補強のために１２年度に１５億円など、今後大きな出費が見込まれる。その一方、不況のために今年度の法人税収入は、前年度の８０億円を大きく下回る見込み。更に県は市町村補助金の減額方針を示しており、歳入の縮小は必至だ。

　厳しい財政状況を受け、市財政課は昨年１０月、１０年度予算編成に向けて開いた各部への説明会で、各部の要求額から計４４億円を削減するよう求め、「不要不急な事業は外して予算要求をしてほしい」と訴えた。財政状況を悪化させないようにギリギリの調整が今も続いている。

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　東京のＮＰＯ「エガリテ大手前」が全国の５１都市を対象に調べた「子育てしやすい都市ランキング」で、岐阜市は１３位に入り、東海３県ではトップだった。小児医療の充実や、保育園の待機児童数がゼロだった点が評価された結果だ。

　今後、少子高齢化社会は着実に進み、医療・福祉の充実が求められる。財政難の中で、支出を削るばかりでは、市民にしわ寄せが行き、住みにくい街となるだろう。市民の暮らしを支えるためのやりくりが求められている。【石山絵歩】＝つづく

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