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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ
112
:
千葉9区
:2009/01/07(水) 20:06:43
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070843005-n1.htm
【教育】伝統校か私立中高一貫校か 揺れる岐阜市立商業高 (1/3ページ)
2009.1.7 08:40
市長が辞任「市民に信を問う」
市立伝統校か、私立中高一貫か−。岐阜市で伝統ある市立岐阜商業高校(市岐阜商)の運営を、立命館大学を運営する「学校法人立命館」(京都市)に移管する同市の計画に対し、市議会が市岐阜商の存続を求める市民の請願を採択した。市岐阜商を私立中高一貫校にする計画の転換を迫られ、細江茂光市長は「市民に信を問う」と辞任。市長選挙で学校問題の決着をつけようという異例の事態で市民ら賛否それぞれの思いは複雑だ。(福田哲士)
◇
昨年12月、岐阜市議会は、立命館への運営移管を反対する市民らの「市岐阜商高の当面の存続を求める請願」を賛成多数で採択、移管推進派の「市岐阜商高移管による立命館誘致を求める請願」を不採択とした。
これを受けて、細江市長は辞任。記者会見で、「最大多数の市民の思いを実現すべきだ。市長選挙で民意を問う」と、市長選に臨む意思を示した。
市岐阜商は昭和44年に開校。校章は、明治37(1904)年に創立された市立商業高校(旧制)の者を受け継いでいる。平成10年からは男女共学。地元では、甲子園出場経験もあるなど野球の名門校としても知られている。
市岐阜商の存続を求める同窓会長、久世盛弘氏は「生徒や地元に何の相談もないまま、『立命館ありき』で計画が進んだことが最大の問題。早い段階で説明があれば、岐阜を良くするためにみんなで知恵を出したのに…。18万人分の署名も集まり、引くに引けなくなった」と微妙な感情のもつれを明かす。
◇
問題の発端は18年12月。運営の移管を前提に、立命館側から中高一貫校を開設する計画が提案されていたことが、市議会で明らかになったことだ。
市教委は昨年3月、市岐阜商を将来的に廃止する方針を示し、細江市長も6月、「移管は最善の選択」と立命館誘致を表明。7月には、立命館が土地の無償貸与などを申し入れていることが判明。存続を求める市議会側との対立が深まっていった。
市教委は、廃止の理由に、地域産業の衰退で市立高校としての意義を失っている▽老朽化した校舎の改築にかかる負担が大きい▽少子化による高校の再編の必要性▽生徒のニーズの変化−の4点を挙げる。
市教委の担当者は「あくまでも将来的な廃止はやむを得ない方針で、時期や条件など具体的には決まっていない。しかし、耐震補強だけでも20億円はかかるとみられ、負担の大きさは否めない」と説明する。
移管推進派の「子どもたちの未来を考える会」副会長の森嶋茂之氏は「名古屋の躍進で、岐阜が埋没してしまう。若い人にツケを残さないためにも、立命館を誘致してまちづくりが進めば、岐阜の底上げにつながる。理数系を強化するという計画も魅力」と意義を強調する。
◇
もともとは、地域の活性化を検討していた市側と、中部地方への知名度を高めるための足がかりを探していた立命館側の思惑が一致した形だった。
「公私間協力」を掲げる立命館の計画では、中学を併設して中高一貫校とし、生徒数は高校が1学年8クラス(1クラス40人)の960人、中学は同4クラス(同)480人の計1440人を想定している。
21年度から「立命館岐阜高校」として開校予定だったが、事態の混迷で開校のメドは立っていない。立命館側は昨年11月、今年3月までに話がまとまらなければ、計画を白紙に戻すことを表明している。
立命館では、今回の事態に「(滋賀県)守山市でも同様の形で、中高一貫校を開校したが問題はなかった。今回は政治問題となっており、現時点は静観するしかない」と困惑を隠せない。
市長選は1月18日告示、25日投開票される。
◇
市岐阜商の移管をめぐる経緯
【平成18年】
11月 立命館が市に移管を提案
12月 提案が市議会で表面化
【平成19年】
2月 立命館、21年度開校などの具体案を提示
【平成20年】
3月 市教委「将来的な廃止もやむを得ない」と結論
4月 卒業生らが存続求め署名活動開始
6月 市長「移管は最善の選択」と推進を表明
8月 移管推進派が立命館総長を招いて説明会
11月 立命館「年度内に結論出なければ白紙撤回」表明
12月 市議会、市岐阜商存続派の請願採択。市長が辞任
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