東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1101：チバＱ：2009/12/23(水) 17:27:25: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122390102536.html?ref=rank
減税成立「意義ある」「財源は」　名古屋市民、歓迎と疑問
2009年12月23日 10時26分

　議会との対立の末に２２日、ついに可決した名古屋市の市民税減税案。河村たかし市長は「市民のおかげ」と公約実現を喜んだが、当の市民からは歓迎の意見とともに、「財源は大丈夫か」と疑問の声も上がる。大胆な減税策の成否には、今後も冷静な視線が集まりそうだ。

　「個人事業者としてはありがたい」と好意的にとらえるのは同市昭和区の自営業男性（５９）。「見えないところで物事を決める印象があった市議会の進め方が分かっただけでも意義がある」と自治の透明性の観点からも評価した。

　同市天白区の主婦（４２）は厳しい見方。「負担が軽くなる額は微々たるもの。子どもや子育て中の母親への支援が削られはしないか」と不安をのぞかせる。同市中区の飲食店経営の男性（５３）も「ありがたいが、財源が心配。公共事業が削られ、世の中にお金が回らなくなるのではないか」と話した。

　中部電力の三田敏雄社長は２２日の定例会見で「企業にとってありがたい」と歓迎しながら、「消費活動を刺激して経済が発展するか、全体としてうまく機能するかが大切だ」と指摘し、今後を見守る考えを示した。

【解説】

　名古屋市が来年度から、市民税を個人・法人ともに一律１０％減税することが決まった。未曾有の不況でただでさえ税収増が見込めない中、なぜあえて減税なのか。

　市の財政が格別、楽なわけではない。市債残高は１兆８０００億円を超え、来年度も４００億円の赤字市債発行を予定する。それでも、市の見通しでは減税による減収分１６１億円を含め４００億円強の歳入不足。このままでは予算が組めない。

　「役所にたまったうみを出す」。河村たかし市長が就任前後に繰り返したコメントである。職員の人件費カットや行財政改革の徹底で予算のスリム化を実現し、財源を生み出す。

　例えば、これまでビニールのケースを付けてある証明書を発行していたが、ケースをやめれば１０００万円余安くなる。では市民の理解は得られるか。こうした議論が日々、役所内で行われている。

　経済活性化の狙いもある。民間会社の試算によると減税の波及効果で、人口は年２０００人増え、市内総生産の成長率は０・３％上がる。

　減税に魅力を感じ、もし年収１億円の人が引っ越してきたら、市税収入は５００万円強増える。これから全国で展開するという「住んでちょー名古屋」キャンペーンが功を奏して税収が１０％以上増えたら、減税の元は取れる計算になる。国内初の試みともいえる。

　市民サービスは低下させないと市長は再三強調するが、本当か。これは来月中旬に公表される当初予算案を待つしかない。条例の成立で議会も責任を負った。血眼になっての点検が必要とされる。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091223/CK2009122302000027.html
自分の減税額は？　給与明細で試算可能
2009年12月23日

　市議会で市民税１０％減税条例が成立し、個人市民税の場合、来年６月から減税されることになった。気になるのは自分の減税額。市は市民一人ひとりに通知する方法の検討に入ったが、その前に毎月の給与明細から減税の目安を試算する方法もある。

　サラリーマンの場合、毎月の給与明細の「住民税」の欄を見る。住民税は、個人県民税と個人市民税を合算した金額。これを１２倍し、年間の税額を算出。ここから所得に関係なくかかる「均等割」の県・市民税の合計額４５００円を引くと、「所得割」のみの年額が求められる。

　所得割のうち市民税と県民税は６対４の割合だから、この額に０・６を掛けると、市民税の所得割が導き出せる。これに、市民税の均等割に当たる３０００円を足すと、現行制度での年間の市民税が分かる。この１０％が減税額のおおよその目安だ。

　ただ住民税は前年度の所得をベースに課税される。収入の増減や、控除対象となる扶養家族の人数などにより税額は変わり、実際の減税額は試算通りにならないことも多い。

　一方、市は減税額をサラリーマンには毎年６月ごろ勤務先を通じて渡される特別徴収税額の「決定通知書」に、自営業者には同時期に届く「納税通知書」に記載する方向だ。

　（白石亘）

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