東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1089：チバＱ：2009/12/19(土) 19:57:39: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T00736.htm
河村市長と議会、減税案巡り対立さらに激化？
　今年４月の名古屋市長選に初当選した河村たかし市長が最大の公約に掲げた市民税減税案が、臨時市議会で審議されている。

　減税案は成立する見通しだが、市議会は解散をちらつかせる市長の手法に反発を強めている。

　市長案は、個人・法人市民税の一律１０％減税。６月議会に提案したが、議会側は「財源が不明」などとして６月議会、続く９月議会と継続審議とした。これに業を煮やした市長は１１月議会の直前、議員定数と議員報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、「否決するなら不信任案を出せばいい。議会を解散する」と議会側に決断を迫った。

　これに対し、自民、公明、社民の野党３会派は議会最終日前日の８日に「市長案は低所得層への恩恵が小さい」などとして、所得に関係なく徴収する「均等割」部分（年間３０００円）を一気に１００円まで引き下げる修正案を提出、９日の本会議で可決した。土壇場での提案には「自分の政策が通らないからといって、むちゃな議会改革案で脅す。独裁者だ」（自民党市議団幹部）という市長への強い反発がにじむ。市長は「１００円の税金なんて市民をなめている。徴収コスト（２９９２円）も大幅に下回る」と反論。拒否権にあたる「再議」権を行使し、審議のやり直しを求めた。

　市議からは「修正案で議会の姿勢は示せた。議会解散の口実を与えない方が良い」との声もあり、結局、市長案が２２日にも、臨時市議会で可決される公算が大きい。

　だが、市長が掲げた「全国初の市民税減税」は、１８日に条例改正案が成立した愛知県半田市に先を越された。１６１億円と見込まれる減税の財源も不透明なまま。市民からは「原案も修正案も大きな違いはない。意地を張り合っているだけ」と冷ややかな声も上がる。議会改革案は継続審議となっており、両者の対立は２月議会でさらに激化しそうだ。

（2009年12月19日18時14分読売新聞）

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