東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1024：名無しさん：2009/11/18(水) 20:34:48: http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000911180005
現在位置：asahi.com> マイタウン> 宮城> 記事

仙台で北海道東北地方知事会議
2009年11月18日

　新潟を含む「東北７県」と北海道の知事が国への緊急要望を議論する「北海道東北地方知事会議」が１７日、仙台市青葉区のホテルであった。地方交付税の増額や社会資本整備の促進など１２項目を要望することで合意する一方、新政権の進める「事業仕分け」や直轄事業の削減などについては「あまりに一方的」「説明不足だ」との不満が噴出。政権交代に揺れる自治体の困惑ぶりが浮き彫りとなった。

■「協議の場」の不在、とまどう知事

　白熱したのは、新政権と地方の協議のあり方だった。民主党は地方が官僚に陳情する従来の仕組みを禁じ、党の幹事長室で一括して受け付ける仕組みを目指しているが、いまだ制度の詳細が固まっていないため、各知事から次々に不満の声が上がった。

　口火を切ったのは秋田県の佐竹敬久知事。「国が全部やると言った事業で、いつの間にか地方負担にされるという話がポロポロと出ている。地方が主導権を持って注視し、国と十分議論すべきだ」

　福島県の佐藤雄平知事は、議論の方法について「（多忙な）政務三役は精いっぱい。官僚に情報を上げるべきだ」と提案。自公政権のように各省の局長レベルとも協議すべきだとの考えを示した。

　ただ、これでは官僚主導の政治に戻りかねない。そうかみついたのは官僚出身の知事たちだった。北海道の高橋はるみ知事が「官僚では何の意味もない」と述べたのに続き、新潟県の泉田裕彦知事は「今までのように霞が関がこと細かに地方に指示する体系を提言するのは違うのではないか」と反論した。

　政府の来年度予算案の決定は来月に迫る。それをもとに道や県の予算案を編成する知事たちが、現実と地方分権の理念の間でせめぎ合った。開催地、宮城県の村井嘉浩知事は知事会議が政府に要求する方針として「個別事情に踏み込めるような協議の場が必要」と総括したが、「地方のことは地方で決める仕組みを求めるのが自治体の本質」（泉田知事）との意見を受け、「過渡期に限定する」との留保もつけた。

■民主系知事も「事業仕分け」に不満

　新政権への注文は「事業仕分け」にも集中した。急先鋒（きゅうせんぽう）は民主系知事の２人だった。

　元同党参院議員の佐藤・福島県知事は、仕分け対象となっている電源立地地域対策交付金に触れ「原発などの発電所がある地域は日本経済の根幹。過疎化も進んでおり、地域にとって交付金はきわめて大切だ」と強調した。

　また、元同党衆院議員の達増拓也・岩手県知事は、事業仕分けの法的位置づけがはっきりしないことから「前政権のタウンミーティングのような国民の意見を自由に聴く（だけの）会議と同じ次元のものかもしれない」と実効性に疑問を示した。

　知事選で民主党の支援を受けた山形県の吉村美栄子知事も「災害、地滑り対策で公共事業はまだまだ必要。一律の削減でなく地方の実態をふまえるべきだ」と注文。青森県の三村申吾知事は「どの制度もそうだが、内容を早く明らかにしていただきたい」とし、北海道の高橋知事は「地方に何の相談もない」と不満を吐露した。

　知事会は今後、事業仕分けによる問題を各県ごとに取りまとめ、国に一括要望する方針。地方への補助金総額の維持や地域医療の整備、北海道までの新幹線延伸などの１２項目の緊急提言も近く政府に提出するという。

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ