中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

941：チバＱ：2010/12/30(木) 10:22:39: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20101228-OYT8T00969.htm
市長と議会かみあわず
鳥取市庁舎耐用年数など巡り

鳥取市が新築・統合に向けた検討を進めている市役所本庁舎（鳥取市尚徳町で）　鳥取市庁舎整備問題を巡り、論戦が展開された市議会が２８日、終了した。「新築・統合」に向けて検討を進めている市側に対し、議員側は庁舎の耐用年数や財源などをただしたが、竹内功市長は「市議会の特別委員会が９月に出した最終報告を尊重した」と強調、議論はかみ合わなかった。２回に分け、市長の答弁からポイントを整理する。（高田寛、但見易史）

　【耐用年数】

　６５年が通常、基準となっている耐用年数であり、使用の期間ということ

　市役所本庁舎は１９６４年の建築で、６５年とすれば今から約２０年後の２０２９年に耐用年数がくる。市議会特別委と有識者の検討委員会が「耐震改修しても約２０年後には新築の検討が必要になる」と判断したのはこのためだ。

　ただ、その６５年の根拠はあいまいなまま。市が根拠として挙げる財団法人・建築保全センターと日本建築学会の冊子には「６５年」という数字が出てくる。が、両団体の関係者は取材に「コスト計算に設定した期間。６５年たったら使えなくなるという意味ではない」「大きな修繕をしないでも使える期間が６５年」としている。

　【県庁との違い】

　県庁と市役所の庁舎は違うんですよ。理解して議論していただきたい。

　県庁本庁舎（６２年建築）は耐震改修中で、来年の完了後の目標使用年数は５０年。「改修後約２０年で耐用年数がくる」市役所本庁舎より約３０年長い。双方のコンクリート強度に大きな違いはないというデータも明らかになったが、なぜ約３０年の差が出るのかは「建物が違う」と答えるにとどまった。

　竹内市長は「県の５０年はあくまで目標」とも述べたが、県営繕課は「５０年もつよう維持管理していく。可能と判断している」とし、ニュアンスが異なっている。

　【市民への情報公開】

　情報発信は積極的に行ってきた

　「新築・統合の方向性を出すまでの議論が市民に知られていない」と追及する議員に、市長は市の広報紙や市議会だよりに経過を載せ、有識者による検討委員会や市議会特別委の報告内容もホームページで見られると強調した。

　市民４０００人に対するアンケートを新築を前提に行ったことについても、耐震強度や両委員会の報告内容などの説明資料を添えたとし「情報が不足している中でのアンケートとは思っていない」と述べた。

（2010年12月29日読売新聞）

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