中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/25(土) 14:40:47: 統一地方選スレから中国・四国のネタを独立させます
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
616：チバＱ：2010/02/17(水) 21:50:41: >>501-502
http://www.nnn.co.jp/news/100217/20100217047.html
長谷川市長、出る出ない？　倉吉市長選
2010年02月17日

　３月21日に告示される鳥取県の倉吉市長選挙の立候補予定者説明会が18日に開かれる。依然として態度を明らかにしていない現職の長谷川稔市長（62）＝２期、同市小田＝は説明会に出席せず、新年度予算を明らかにする22日に態度を表明する見通しだ。関係者の間では「不出馬」との見方が強まっている。

市長選立候補予定者説明会が開かれる倉吉市役所

　市長選にはこれまで、元県病院事業管理者の石田耕太郎氏（60）＝同上米積＝と、自営業の岡本義範氏（57）＝同海田南町＝の新人２人が立候補を表明している。

　長谷川市長は昨年11月の出直し選以降、「与えられた任期は４月10日まで。任期いっぱい全力を尽くす」と繰り返すにとどまり、３期目について明言していない。

　一方、出直し選後の職員訓示で、都市計画税の２０１１年度中の廃止を打ち出しながら、「その任に当たる人はこの考え方を踏襲してほしい」と新市長へ引き継ぐとも取れる発言をしている。

　はっきりしない態度に関係者の見方も分かれている。しかし、長谷川市長が初当選直後の02年６月市議会で、市長の任期は「２期が限度」と発言したことや、選挙に向けた準備が見られないことなどから、「不出馬」との見方が強まっている。

　市議の一人は「退職金規定の廃止」発言を撤回したことを踏まえ、「任期まで撤回するようなら信用を完全に失う」と話す。

　支援者の一人は「出直し選の時は自ら辞職したことで市内を歩くことができたが、今回は選挙直前まで市長職を務めなければならない。頼る組織もない」と草の根を信条とする長谷川市長にとって不利な状況を指摘。「出直し選で支援者に“迷惑”を掛けたことも気にしているようだ」と胸の内を推察する。

　「出馬する」との見方も消えていない。逆風の中の出直し選でも勝利したように、長谷川市長には30年以上の政治活動で築いた抜群の知名度と支援者との強固なつながりがあり、時間や組織がなくても勝つ強さがある。

　国会議員の新年祝賀会で、同席した石田氏と握手しながら「頑張りましょう」と話す姿も見かけられており、「絶対に出る」との声もある。

　当の長谷川市長は本紙の取材に対し、18日の説明会には「必要性を感じていない」と出席しない考えを述べ、「４年間に今と同じ状態で市政に向き合えるかを一番に考えている。節目をとらえて進退を明らかにする」としている。
617：チバＱ：2010/02/25(木) 20:56:00: http://www.nnn.co.jp/news/100225/20100225041.html
「出直し選何だった」　長谷川市長が退任表明
2010年02月25日

　鳥取県倉吉市の長谷川稔市長（63）が24日、今期限りでの退任を表明した。３月21日告示の市長選挙まで１カ月を切ったこの時期に進退を表明するのは異例のことで、現職としての説明責任を果たしたと言えるのか。「道筋をつける」と市民に約束した新斎場問題も膠着(こうちゃく)状態で、昨年９月の出直し選挙も「何のため」との声が聞かれる。

今期限りでの退任を表明する長谷川市長＝24日、倉吉市役所
　長谷川市長は出直し選以降、常に退任を考えていたという。明言を避けてきた理由について「続投を求める支援者もあり、どうしたら退任を納得してもらえるかを考えてきた。出馬の可能性を探っていたのではない」と強調した。

　しかし、現職は早期に態度を明らかにし、有権者に次の４年間の考え方を説明するのが一般的。市議の一人は「気をもんでいた市民は少なくない。早く、はっきり表明すべきだった」と説明責任を疑問視する。早期表明による市役所内での「求心力の低下」を恐れた、との見方もある。

　建設予定地の元地権者や住民が反対している新斎場問題も、出直し選挙の前後で状況は何も変わっていない。選挙の「争点」としたことで、住民の反対感情はむしろ強まり、決裂状態となっている。

　市議の一人は「出直し選挙で信を得たのなら、完成するまで責任を持つべき。何も進んでいない状況で退任するのは筋が通らない。何のための選挙だったのか」と失望感をあらわにする。

　建設予定地がある同市谷自治公民館の長柄収館長は「後始末を次の市長にさせるということか。無責任だ」と批判した。

　長谷川市長は新斎場問題について「理解を得る努力を最後まで続ける」とこれまで通りの考え方を繰り返し、土地返還訴訟の和解期日である３月９日に「期待する」と述べるにとどまった。今後の政治活動については「白紙」とした。

　２期８年間の市政運営を「心残りはない」と振り返り、新斎場問題についても「大きく進展している」と持論を述べた長谷川市長。しかしこの間、商業施設やホテルの大型倒産が相次ぐなど市内経済は疲弊し、人口も５万人割れが目前。懸案の新斎場問題も解決の糸口が見られない。

　「市民目線」を自負してきたならば、この現実を直視し、市民が納得する明確な結果を示してほしかった。

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