中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

516：チバＱ：2009/11/07(土) 01:15:24: http://svr.sanyo.oni.co.jp/senkyo/09_okayama/news_web/2009/08/10/20090810145951.html
県都の課題　７　高齢者福祉
地域でケアする体制に

岡山市中区高島地区で開かれた介護予防教室。高齢者を地域でケアする体制づくりが急がれる

　６３１７人―。岡山市の特別養護老人ホームの入所待機者数（２００８年６月）だ。この３年間で約１５００人増えている。

　同市北区の主婦（６１）は半年ほど前、特養６施設に認知症の義母（８５）の入所を申し込んだ。いずれも１００人以上の入所待ち。「歩行が困難で、在宅介護ではけがなどが心配。早く入所させたい」と訴える。

５人に１人

　市内の６５歳以上の高齢者は１４万２４７３人（０８年９月）。０７年比４１０３人増と増え続けており、高齢化率も１０年前は１５・６％だったのが２０・４％。５人に１人が高齢者という“超高齢社会”になっている。

　介護の必要な要介護者も増え続けており、３年前に２万４７６０人だったのが、高齢者の２割に当たる２万７６３９人になっている。

　一方、特養は４０施設（定員２３７３人）。このうち、定員２９人以下の小規模特養は５施設（同１４５人）。市は０６―０８年度に７施設、２４５人分を新設した。さらに、本年度から３年間で９施設（２６１人）を増設する。

　急速な高齢化に伴う要介護者の急増で、施設整備が追いつかない現状について市高齢者福祉課は「要介護度４、５の高齢者は特養以外にも老人保健施設などの施設も含め、対応できるよう必要数の確保を目指している」とする。

　しかし、市の推計では、団塊世代（１９４７―４９年生まれ）が高齢者となる１４年には１６万３０００人に増え、高齢化率は２２・９％。「施設増だけでは対応しきれない。介護が必要となる前に地域でケアをすることが急務」と同課。

見守り組織

　市が在宅の高齢者対策として力を入れているのが、２００６年から、ふれあいセンターなどに設置している総合相談窓口「地域包括支援センター」。６カ所設けており、３６中学区に地域の最前線で活動するサブセンターを配置している。

　本年度からは９４小学区・地区の担当者を決め、各地域で高齢者の社会参加や介護予防活動を行い、きめ細かい相談体制をとる計画だ。

　一方、高齢者を介護する家庭の悩みなども受ける相談業務を強化するため、民生委員や町内会などによる見守り組織「地域ケア会議」を小学区・地区単位で順次、本年度から設けるようにしている。

　これまでに８組織ができ、活動を続けている。７月、市内のある学区で起きた高齢者への虐待について地区で協議。「保護するべきだ」という意見も出たが、しばらくは近所の人が声かけをしながら、様子を見ることにした。

　虐待や寝たきり、認知症、生活困窮といった課題を地域の中から吸い上げ、福祉、保健、医療サービスの充実・向上につなげるシステムでもあり、機能し始めている。

　川崎医療福祉大の小池将文教授（社会政策）は、厳しい財政環境を踏まえ、「介護保険ですべてを支えることはできない」とした上で、「医師ら専門家や住民と連携し、高齢者が安心して暮らせる地域福祉システムを築く必要がある」と強調する。

　高齢者の福祉ニーズは健康や経済状態、家庭環境などによって多岐にわたる。超高齢社会では、地域で支え合う社会づくりが不可欠。そのためのハード、ソフト両面の充実など、行政のリーダーシップが問われている。

　（おわり）

（2009年8月8日掲載）

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