中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2695：チバＱ：2015/10/14(水) 00:52:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000019-mai-soci
＜岩国市＞基地機能の強化　市長選の争点に　来年１月
毎日新聞 10月11日(日)11時41分配信

＜岩国市＞基地機能の強化　市長選の争点に　来年１月
大型クレーンが並び、空母艦載機移転を前提とした工事が進む岩国基地。しかし市長選では移転の是非が争点になりそうだ＝山口県岩国市で２０１５年９月１０日午後２時４１分、比嘉洋撮影
　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、２０１７年までに厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊（５９機）を移転させる日米両政府の計画に対し、日米安全保障の重要性に理解を示す保守層も懸念を持ち始めている。政府の振興策と引き換えに基地拡充を容認してきたが、極東有数の規模になる現実を前に今後の訓練激化を警戒する。安保関連法成立の影響を心配する声もあり、現職と新人が出馬を表明した来年１月の市長選は８年ぶりに基地の機能強化が主要争点になりそうだ。【比嘉洋、古賀亮至】

　◇市民に懸念と不安

　「日米安保は必要だが、『これ以上の基地負担はだめだ』と、市民みんなが思っているはずだ」。基地近くでレジャー用品販売会社を営む自民党支持者の６０代男性は率直な不安感を口にする。

　沖合１キロを埋め立てて建設した新滑走路の運用が２０１０年から始まった岩国基地に、日米両政府は１７年までに米空母艦載機部隊を移転させる方針。実現すれば岩国の所属機数は嘉手納基地（沖縄県）を上回って極東最大級の米軍基地になる。岩国基地はこれまで在沖米軍の空中給油機部隊なども受け入れており、安保問題に詳しい戸蒔（とまき）仁司・北九州市立大准教授は今後の岩国について「飛行場としての能力や地理を考えると、日本周辺での有事では航空機部隊の出撃、補給、中継の要所となる」と推測する。

　市民の中では、基地機能の拡張が「平時」の日常生活に影響を与えないか懸念も高まっている。保守系市議は「日米の連携を強化する安保法が成立したこともあり、市民の中に『これから基地がどうなっていくのか』という漠然とした不安が広がっている」と語る。

　市民の懸念には裏付けがある。９８年に米軍機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）で深夜まで長時間にわたる爆音被害を受けた記憶が生々しく、市民のＦＣＬＰへの反発は強い。市は今春もＦＣＬＰをしないよう要請したが、米軍は「岩国が万が一、ＦＣＬＰに使われるなら地元への影響を緩和するようにできる限り努力する」として訓練実施の可能性は否定しなかった。このため、市が空母艦載機部隊移転を認めてしまえば、なし崩しに新滑走路でＦＣＬＰなどが実施されるとの見方がある。

　艦載機部隊移転を巡る不安や疑念が高まり、市長選は基地機能の拡張が争点となる見通しだ。８月に３選を目指して出馬表明した保守系の福田良彦市長（４５）は移転について態度を明確にしていない。しかし市長を支える市議会の桑原敏幸議長は「振興策という見返りで市民は基地強化に納得してきた部分があり、その構図は変わらない」と移転受け入れを示唆。その上で「訓練など今後の状況次第では市民の反基地感情が高まる」と述べ、日米両政府の出方によっては選挙に影響を与えると警戒する。

　これに対し、艦載機移転の反対派は市民に広がる不安感を取り込み、移転の是非などを市長選の最大争点に掲げる構え。５日に、民主系会派に所属した元市議の姫野敦子氏（５５）の擁立を決めた。長年反対運動を率いる岡村寛さん（７２）は「振興策を求めれば基地強化が続く。これでいいのかと問いたい」と話す。

　◇振興策で揺れる民意

　岩国市ではこれまで、基地強化と地域振興を巡って市民の民意が大きく揺れてきた。

　市民はかつて基地強化に明確に「ノー」を掲げた。明らかになった米空母艦載機移転計画の賛否が問われた２００６年３月の住民投票（投票率５９％）では８９％が反対した。しかし移転に反対し続けた前市長は防衛省から補助金凍結の圧力を受け、０７年１２月に辞職。翌年の出直し市長選で、移転容認派が担いだ福田氏に敗れ、基地の争点化を避けた１２年の市長選でも返り咲きを果たせなかった。

　一方で福田市政は基地強化の見返りとして防衛省から支給される再編交付金（総額２０１億円）を原資に、子ども医療費の助成や学校の耐震化を図ってきた。移転に向けた基地内の整備事業として計４６６８億円も投じられ、市の業者などが受注した。昨年１０月の市議選（定数３２）では移転容認派が２２議席を占め、０６年以降では最多議席となった。

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