中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1594：チバＱ：2012/07/22(日) 11:56:17: >>1578
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000275-mailo-l32
益田の課題：１２年市長選／上　「非常事態」脱却へ道筋を　／島根
毎日新聞 7月18日(水)17時5分配信

　◇財政難筆頭に人口減、高齢化…
　任期満了に伴う益田市長選が２２日告示、２９日投開票される。経済情勢の好転の兆しが見えない中、人口減少や中山間地域における過疎、高齢化など多くの課題を益田は抱える。選挙戦を前に、地域の課題を探った。【江田将宏】
　◆財政非常事態宣言
　人口約５万人の県西部の主要都市、益田市に重くのしかかるのが財政問題だ。
　宣言が出たのは０５年１２月。旧益田市と旧美都、匹見両町が合併（０４年１１月）した後、地域バランスへの配慮などから新市の歳出は膨らみ、０６年度当初予算が歳入不足に陥る見通しとなった。
　予算は、市の蓄えにあたる財政調整基金などを約１１億円も取り崩して成立したが、企業で言えば“倒産”の瀬戸際。市は歳出や市職員数の削減などに着手し、現在は「財政状態は厳しいが改善している」と強調する。
　市は昨年１２月、中期財政計画（１２～１６年度）をまとめた。
　人件費、公債費など必ず支出が必要な経常経費の歳出に占める割合を示す「経常収支比率」は１４年度に危険ラインとされる９０％を下回ると予測。歳入に占める公債費の割合となる「実質公債費比率」も同じく１５％を下回りそうとなった。
　市の借金にあたる地方債残高（推計）も今年度は約３７５億円だが、１３年度以降は減少に転じるとしている。地方交付税の措置分を除く実質負担は、０６年度は約２９５億円に上ったが、今年度は約１９３億円の見通しという。
　◆重い負担
　最悪の危機を脱するとしながら、非常事態宣言は今も取り下げられていない。「むしろ、今後はさらに厳しくなる可能性がある」。ある市幹部は漏らす。財政状況を巡る見通しを不安定にさせているのが、大規模インフラ整備などの後年度負担と、合併後、旧３市町での算定合計額が認められてきた地方交付税の算定替えなど交付税の減額だ。
　ケーブルテレビ施設建設や光ケーブル敷設などの地域情報通信基盤整備事業は約５４億円。うち市負担約５億円の償還は１４年度から始まる。老人ホームの建て替えや益田赤十字病院新築に伴う負担、学校給食センターの建設など、大規模投資が続く。
　今年度当初予算には中世港湾遺跡の保存活用に向けた事業が盛り込まれた。公共下水道は、１８年度完了予定の第３期計画（処理区域１５５ヘクタール）が進むが、市下水道課は「完了時まで一般財源で毎年約２億円かかる」と指摘。全体計画は１０倍の１１１３ヘクタールで、事業を進めれば同様の出費が続くことになる。
　◆計画にない支出も
　築約５０年の市庁舎の耐用年数は７０年。８月以降に出る耐震診断の結果を踏まえて、庁内検討委が改修か新築の結論を出す。庁舎建設は全額を起債でまかなえないため、新築費を仮に５０億円とすると、２０億円近い「頭金」が必要となるが、確保の見通しは立っていない。改修でも一定の負担は生じる。
　財政計画にない歳出が控える一方、算定替えにより交付税は数年後に１０億円近く減る。市幹部は「前年度の交付税は公債費の増加幅ほどは増額されなかった。歳出、起債額が膨らんだときにどうなるか」と不安視する。「非常事態」からの脱却に向けた道筋を示し、行財政改革を待ったなしで断行することが求められている。

７月１８日朝刊

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