中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1422：チバＱ：2012/01/22(日) 09:29:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000127-mailo-l35
基地の町の選択：１２年岩国市長選／下　交付金とまちづくり　／山口
毎日新聞 1月21日(土)12時44分配信

　◇長い道のりの結論
　岩国市内で今月４日に開かれた岩国商工会議所の新年互礼会。中国四国防衛局の辰己昌良局長が「岩国発展のために、企業の方々に元気になってもらわないといけない」とあいさつを切り出すと、約２５０人の出席者から拍手が起こった。米空母艦載機移転を前に、防衛省は発注する基地関連工事で地元企業の受注機会を増やしてきた。「１１年度の入札は地元発注が約２０億円を超え、１０年度を上回った。入札にできる限り参加を」と促すと、拍手は一段と大きくなった。
　基地への国費の投入は巨額だ。筆頭は９７年着工の滑走路沖合移設事業。１０年度末の完了まで約２５００億円の米軍思いやり予算がつぎ込まれた。艦載機移転でも既に１６４０億円。今後は愛宕山開発事業跡地の造成、米軍家族住宅建設なども見込まれる。地元経済界は防衛局へ「さらなる地元配慮」を働きかける。
　「４０年近くも止まっていた川下（かわしも）のまちづくりが動き出したばかり。これを止めてはいけない」。基地直近の川下地区で運送業を営む樽井浩さん（５４）は決意を込めて語った。
　市は昨年、同地区を主眼に「基地周辺まちづくり基金」を創設した。再編交付金の一部を積み立て、道路整備などに充てる。最初の事業は、住民が熱望していた護岸工事だ。
　錦川が分かれた三角州の低地にある同地区は６９年、区画整理事業区域に指定された。ところが、これまで旧海軍や米軍に土地を強制的に買収されてきた住民らが「また土地が奪われる」と猛反発し、７６年に事業休止になっていた。
　まちづくりが動き始めたのは０７年３月、自治会長や事業主らが「まちづくり協議会」を発足させてからだ。幹事や会長として携わった樽井さんは「最初は『軍に土地を取られた』などと後ろ向きの議論ばかりだった」と振り返る。しかし、３年がかりで計画を作るうちに、「基地と真正面から向き合い、再編を前提にすると、まちづくりの歯車が回り始めた」と明かす。
　協議会の計画をたたき台に、市は昨年、「まちづくり計画」を策定。実現には財源の多くを国に頼る必要がある。市は交付金のほかに、国の補助事業の獲得を目指しており、既に２本の幹線道路には防衛省補助で調査費がついた。
　「基地依存と批判があるのは承知。でも、住民が描いた夢を実現させていくには、有利な財源が必要だ」。樽井さんが長い道のりの末にたどりついた結論だ。【大山典男】
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　■ことば
　◇再編交付金
　米軍再編促進特措法に基づき、再編で基地負担の増える自治体に▽再編計画の受け入れ▽施設整備の着工－などの進み具合に合わせて交付金を上積みする仕組み。期間は０７年度から原則１０年。岩国市には艦載機移転反対の市長時代は交付が見送られたが、０８年の容認派市長の誕生で０７年度分からさかのぼって支給。市は１８年度までに約１３４億円が支給されると試算し、小学生医療費無料化、学校耐震化などに充てる。普天間飛行場移設先の沖縄県名護市では、１０年に反対派市長が誕生したため、国は支給を中止した。
〔山口東版〕

１月２１日朝刊

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