近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

8591：OS5：2026/01/16(金) 15:23:18: 　１５日夜の全体会議に出席した議員によると、吉村、横山両氏はダブル選への理解を求めたが、所属議員からは「今ではない」などの声が相次ぎ、会議は予定時間の３０分を大幅に上回る約１時間半に及んだ。

　会議に先立って開かれた役員会では、大阪市議団から、「（２７年春の）統一地方選で都構想を公約として掲げ、民意を確認した上で挑むべきだ」とする決議書が提出されたという。

　吉村氏は記者会見で「粘り強く合意形成していきたい」と語ったが、ある府議は「（橋下、松井両氏がいた頃は）松井氏が腹を割って話し、意見も聞いてくれたが、吉村、横山両氏は事前の根回しがない。こんな状況で党がまとまるのは厳しいのではないか」と話した。

トリプル選なら知事選22日、市長選は２５日告示か
　衆院選と、大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選の投開票日をそろえる「トリプル選」にするためには、タイトな日程が想定される。

　選挙期間は衆院選（１２日間）に比べ、知事選（１７日間）や政令市長選（１４日間）の方が長い。衆院選が「１月２７日公示―２月８日投開票」の日程で行われる場合、知事選は１月２２日告示、大阪市長選は同２５日告示となる。

　吉村、横山両氏が１５日に辞職を表明してから選挙まで知事選は１週間、市長選は１０日間しかない。この間に選挙管理委員会は日程を決定し、選挙ポスターの掲示板の発注・設置などの準備に追われることになる。

　大阪市選管によると、２０２３年の市長選では市内約２８００か所に掲示板を設置した。担当者は「全ての掲示板の設置が告示日までに間に合わない可能性もある」と話した。

自立公は独自候補擁立見送りへ
　自民、立憲民主、公明の３党は、ダブル選への独自候補擁立を見送る見通しだ。

　自民府連の松川るい会長（参院議員）は１５日夜、読売新聞の取材に、府連として擁立は見送ると明言。「突然辞職して『都構想の民意を問う』といっても事実上、準備期間がなく、独り相撲だ。正当性がない選挙にお付き合いすることはない」と話した。

　立民府連の森山浩行代表（衆院議員）も擁立しない考えを示し、「大阪都構想の民意を問う前に副首都法案をまとめるのが筋で、プロセスが間違っている。耳目を集めるための選挙だ」と強調。公明の土岐恭生・府本部幹事長（大阪市議）も「物価高対策に力を入れるべき時に、市民が置き去りになっている」と批判した。

　国民民主、共産、参政の各党は取材に対し、「対応を検討中」としている。

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