近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

770：チバＱ：2010/03/20(土) 14:19:14: http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001003200001
宇陀市、合併格差　どう解消
2010年03月20日

　◆「地域協議会」に不信感

　宇陀市長選が２１日、告示される。大宇陀町、菟田野（うたの）町、榛原（はいばら）町、室生村の４町村の合併で誕生してから４年。旧町村住民の要望をくみ取るための「地域協議会」が設けられたが、住民の声を市政に反映させる場とは必ずしもなっていないようだ。周辺部と中心部との合併格差をどう解消するか。課題は重い。（土肥修一）

　「いくら質問したり、主張したりしても、市に聞いてもらえなかった」。菟田野地域協議会のある委員は力なく嘆息した。

　▽住民の声届かず「報告会」に

　委員が指摘するのは、菟田野区古市場（ふるいちば）に建設中の「ワールドメイプルパーク」のこと。廃校となった小学校跡地（約９９００平方メートル）に約１千本のカエデを展示・販売する施設で、菟田野町時代に計画された。総事業費は２億１２００万円。半分を国からの交付金で、残りを市が合併特例債を発行して賄う。

　事業は、地元住民でつくる菟田野地域協議会で度々議題にあがり、一部の委員が必要性に疑問を呈した。だが市は、国からの交付金が出たことや事業が動き出していることなどを理由に昨年末に着工。２０１３年４月に開業する予定だ。

　「完成後の管理費がどれほどかかるかの説明もない。これでは協議会を開いている意味が感じられない」。委員は憤りを示した。

　　　　◇

　菟田野地域協議会と同様の組織は、大宇陀、榛原、室生の各地域自治区にも作られた。地域自治区は、住民の意向を反映させるため、合併特例法で旧市町村に設置が認められたものだ。協議会の委員は各区１１～１４人。公共的団体の代表や学識経験者らの中から市が選んだボランティアで、これまで９～１２回の会議が開かれた。

　ただ、いずれの協議会も市の「報告会」の場となっているのが現状だ。

　榛原地域協議会委員の稗田睦子さん（６５）は「市の総合計画など説明を受けるだけで、それも事後報告ばかり。意見を述べても、反映された実感はない」。ある委員は「住民に説明をした、という理由作りをしたいだけではないのか」と不信感を募らせる。

　こうした状況に市企画課の担当者は「行政改革の最中で、住民に諮ったり、要望を聞いたりする事業自体がない」というものの、「地域協議会をうまく活用できていないのは確か」と認める。

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　他府県を見ると、地域協議会を活用し、行政を活性化させた例もある。

　０５年に１４市町村が合併した新潟県上越市。同市に１３（０９年１０月からは２８）ある地域協議会の委員は原則選挙で選ばれ、５年間で計７８２回の会議を開いた。市の施策の諮問を受け、市に意見書を提出したほか、合併前に決まっていたケーブルテレビ導入について、コストや利便性から光ファイバーの方が優れていると委員が指摘し、市が方針転換したこともあった。

　菟田野地域協議会長の峯山久恵さん（６１）は「委員を公募制にし、幅広い年代の住民を入れるべきだ。厳しい財政の時こそ、地元をよく知る住民の意見を行政に生かしてほしい」と求める。

　地方自治に詳しい奈良女子大の沢井勝名誉教授（地方自治論）は「委員を公募制にするのはもちろん、住民に積極的に情報を開示し、活発な議論ができる場にしなければならない。行政だけですべてができる時代ではなく、地域が自立しないともたない。地域で頑張る人々の声を聞いて励ますことのできる、新しいリーダーが求められる」と指摘する。

　合併特例法による宇陀市の地域自治区の設置期限は来年３月末まで。地域協議会の今後は新市長に委ねられる。

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